石垣市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、単年度の収支が黒字である事を示す１００％以上である事が求められています。当該指標は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収入で、総費用（人件費＋動力費＋薬品費＋維持管理費等）に地方債償還金（借金）を加えた費用をどの程度補っているかを示しています。本市は平成２７年度時点では６０％台推移し、平成２８年度より５０％台に落ち込んでおります。要因として、平成２８年度よりＭＩＣＳ事業の導入による乾燥、消化、前処理施設の整備を開始している事と、継続して管渠整備を行っている事があり、当面はこの様な状況が続く事が想定されます。これを改善するには、更なる水洗化の向上、使用料の定期的な改訂が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する地方債残高（借金）の割合の事で、地方債残高の規模を表しています。平均値と比較して本市は著しく高規模で推移しています。これは、整備が継続中であるため当面続きます。解消するには、更なる水洗化の向上、使用料の定期的な改訂が必要です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費（維持管理費等）を、どの程度使用料で補っているかを表して、１００％以上である事が求められています。本市は、各年度で平均値より著しく低い事がわかります。これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入（一般会計からの繰入＝税金）により補われている事がわかります。要因としては、供用開始から１８年が経過しているにも関わらず、水洗化率が５８％程度、使用料収入が低い事が上げられます。今後更なる回収率の向上を図るには、適正な使用料収入（必要最低限の経営努力として、３，０００円/２０㎥・月を求められています）の確保、汚水処理費（維持管理費＋地方債等利息＋地方債償還金）の削減が必要となります。⑥汚水処理原価は、有収水量（使用料となる汚水量）１㎥当たりの汚水の処理に要した費用で、資本費（地方債元利償還額＋地方債取扱諸費等）と、維持管理費を含めた汚水処理に係る指標の事で、本市は平成２９年度より減少し、ほぼ平均値と同等になっておりますが、要因として分流式下水道に要する経費の算定式見直しによる汚水処理費の減です。⑦施設利用率は施設や設備が遊休施設となっていないか、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、本市は平均値より低くなっているが年々微増しております。平成３０年度に減となった理由として、事業計画変更に伴う、処理能力の見直しによる事が要因となります。今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図り、使用料収入を確保し、投資資本を回収する必要があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置し水洗化にて汚水を処理している人口の割合の事で、一般的に１００％となっている事が望ましいとされています。本市は５０％台で推移しています。原因として、本市は現在施設整備中であり管渠整備による供用開始区域が増加するため、水洗化率が伸びないものと思慮します。巡回訪問を含め啓発活動を行っていますが、市民の水洗化への改造義務への意識も低いように思われます。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。当該指標は、管渠の更新ペースや状況を把握する事が出来ます。

全体総括

本市の公共下水道の経営の健全性・効率性については、供用開始から１８年経過していますが、使用料の改定がないまま現在に至っております。下水道事業は、事業の性質上先行投資を行います。今現在も建設中です。その為、経費回収率が著しく低い状況です。原因については、分析欄に各々記載していますが、経営が圧迫している事がこれらより見て取れます。管渠整備に対して水洗化が追いついていません。水洗化人口を増加させる為、無利子無利息の融資、接続補助を実施していますが、伸び悩んでいます。下水道経営には、使用料の定期的な改定が必要です。その為には、市民の下水道への理解が不可欠であります。また行政は、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討を行う必要があるように思われます。