那覇市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023308,000人310,000人312,000人314,000人316,000人318,000人320,000人322,000人324,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年一定水準を維持しており平成３０年度からは類似団体を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、社会福祉費の増などにより収入額の伸び率を需要額の伸び率が上回ったため、財政力指数は前年度より０．１ポイント減となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。

類似団体内順位：17/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を上回っている。地方税および地方交付税が増となったため、経常一般財源等が前年比で１．９％の増、また、扶助費および維持補修費等の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が１．１％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で０．７ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比１，５５７円の減で、類似団体の平均に比べ１５，３９７円下回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、引き続き適正化や歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：6/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年のラスパイレス指数は横ばいであったが、令和５年度は前年度より０．６ポイント減少しており、国との差が広がっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和６年４月１日における定員を２，４００人程度へ増員することを基本方針とし取り組んでいるところである。

類似団体内順位：37/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模について、固定資産税が７５７，３３８千円の増、地方消費税交付金が７００，７９６千円の増、市民税が４８１，７５５千円の増となったことから、対前年度比で、１，８１９，５９８千円の増となった。また、分子については、地方債の元利償還金等１，３７６，３６９千円減となったことから、１，５０８，０３５千円の減となった。単年度の対前年度比で２．４ポイント改善し７．３％、３か年平均では０．４ポイント改善し８．２％であった。今後も起債事業の精選などにより、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：45/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主な要因としては、病院事業債の新規発行額が増えたため、地方債の現在高は前年比１，６２３，２１５千円増となったことである。しかし標準財政規模が前年比１，８１９，５９８千円増となったこと、充当可能財源等が前年度比３，８２０，５３１千円増となったことにより、将来負担比率は前年度比で４．３ポイント改善している。今後も起債事業の精選など財政健全化に努める。

類似団体内順位：42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．９ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。職員給の増等により人件費は増加しているが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：26/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．１ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。決算額は新型コロナウイルス関連事業の減などにより１，１５５，１９６千円減少しているが、物価高騰等により今後も歳出予算の増が見込まれるため、事業の見直しによる経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．７ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障がい福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。

類似団体内順位：62/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．９ポイントの増、類似団体平均を下回っている。主に市立病院建替に伴う病院事業債貸付金５，０３２，３００千円の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金２，００３，１５８千円の増等によるものである。

類似団体内順位：17/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比０．７ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は出産・子育て応援事業で５０７，２０７千円、学校給食費支援事業で３７１，６０２千円の増となったことなどによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。

類似団体内順位：2/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率としては２．２ポイント減となっており、決算額では前年度比１，５０２，７４８千円減となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均および全国平均を下回っている。主な要因として毎年伸びている扶助費や、市立病院建替事業に伴う貸付金の増が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の見直しなどを行い、経常経費削減に努める。

類似団体内順位：26/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比は一人当たり４，７４８円の増となっている。また、衛生費は、市立病院建替に伴う病院事業債貸付金の増により、前年度比で一人当たり１１，９５８円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。これまで障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費等の伸びにより増額となっていたが、令和５年度は低所得者等への給付金事業が減少したことにより一人当たり６，４９８円の減額となった。普通建設事業費については、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業の減などにより、前年度比で一人当たり２１，５４１円の減となった。維持補修費が一人当たり１，１０１円の増額となった主な要因は、市営住宅の維持管理経費の増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対し実質収支額は前年度比３．２１ポイントの減となっている。地方消費税交付金および地方税などの増により標準財政規模は増となったが、歳出の減に対し歳入の減がより大きかったために歳入歳出差引額が減少し、実質収支額が減少したことが主な要因である。今後も市税等収入拡充のため未収金対策を引き続き実施し、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公営墓地整備等事業特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業特別会計市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計

分析欄

全ての会計で黒字となっているが、一般会計、水道事業、下水道事業が黒字の大部分を占めている。国民健康保険事業特別会計については、赤字補填のための一般会計からの政策的繰出を約３１億２千万円支出している。今後も政策的繰出が見込まれることから、歳入歳出について積極的な取組みを図り、健全安定化を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金等が１，３７６百万円減となったのは、公債費のうち、借換債が約１０億円減になったことによる。新市民会館建設、市立病院の建替により、今後、元利償還金の増加が想定され、元金償還額範囲内での起債を行うなど、地方債発行抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市立病院の建替に伴う病院事業債の新規発行額が増えたため、地方債の現在高が前年比１，６２３百万円増となり、将来負担額は増となった。しかし、そこから差し引く充当可能財源等も３，８２１百万円増となったため、対前年度比で分子の額は２，１０１百万円減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市税、普通交付税の追加交付及び決算剰余金が増となったこと等により、基金全体で１，７４３百万円増となった。（今後の方針）生活保護費、障害福祉サービス等給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向に転じる恐れがある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく決算剰余金の積立額が前年比５２３百万円増となったことなどにより、４８６百万円増となった。（今後の方針）物価高の影響による市民生活や地域経済への支援など、新たな財政需要への対応が想定され、収支不足の際には基金を取り崩して対応する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）「那覇文化芸術劇場なはーと」や「那覇市立病院」などの大型建設事業により、令和９年度から見込まれる公債費増に備えて積み立てを行ったことなどにより、５０８百万円増となった。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として必要な額を積み立て、また基金を取り崩し対応する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるための基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金ふるさとづくり基金：那覇市総合計画基本構想において示すまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ～みんなでつなごう市民力～」の実現に資するための基金。地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金こどものみらい応援プロジェクト推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）市営住宅基金４０２百万円増やふるさとづくり基金３３０百万円増などにより７４８百万円増となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた積み立て、取り崩しを行い活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

市営住宅や小中学校の建て替えが進み、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても低い数値で推移している。これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。

類似団体内順位：1/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より２８．７ポイント高くなったが、類似団体平均も６２．４ポイント高くなったので、類似団体内順位は３１位から２６位に上昇。債務償還比率が増加した要因としては、経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が前年比３，６５７，４６２円減少したことが大きく影響している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。

類似団体内順位：26/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。

41.4％41.6％41.9％42.4％42.8％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の元利償還金等が1,335,742千円増加したことにより、実質公債費比率が0.1ポイント微増している。将来負担比率については、地方債残高が3,939,600千円減少となったことで6.7ポイント改善している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。

8.5％8.6％9.5％10.4％11.5％12.2％12.8％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、今後、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については、老朽化に伴う建替事業を行っているため、減価償却率は低い方である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館については、「那覇文化芸術劇場なはーと」として別地に建て替えられた。「那覇文化芸術劇場なはーと」は類型上市民会館ではないため、旧市民会館の除却が済んでいないため減価償却率が１００％となっている。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産が前年度末よりも10,365百万円増加(1.83%増)となった。金額の変動が大きいものとして、長期貸付金、財政調整基金および減債基金が増加している。また、負債は、377百万円増加(0.25%増)しており、主に1年内償還予定地方債の増によるものである。地方債については、償還額を上回る額で借入しているため、今後注視しなければならない。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも増えたが、増額のほとんどが一般会計等の増によるものである。負債については、3,380百万減少となっており、一般会計と水道事業会計間の地方債貸付にかかる相殺によるものである。連結会計においては、資産が9,089百万円増加(1.23%増)となり、負債については1,463百万円減少(0.68%減)となっている。資産については主に一般会計等の影響となっており、負債は全体会計の減と連結会計における病院事業会計の未払金(市立病院建替)増の影響によるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ16,789百万円の減少で、移転費用の補助金等の減が主な要因となっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ15,611百万円減少している。こちらも移転費用の補助金等の減によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ13,496百万円減少している。こちらも移転費用の補助金等の減によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等による減額の影響が反映されており、大きな要因としては一般会計等における新型コロナウイルス感染症対応に関連する給付金の減によるものである。その他、社会保障給付は一般会計等において、2,388百万円増加(4.06%)しており、引続き高い伸び率となっている。

本年度差額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が19,479百万円減少、純行政コストが17,346百万円減少となり、本年度中の純資産変動額は1,538百万円減少している。全体会計および連結会計においても、一般会計等の影響により財源、行政コストおよび本年度中の純資産変動額が減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動は、業務支出で補助金等支出の大幅な減少及び社会保障給付支出の増加、業務収入では税収等収入の増加および国県等補助金収入の減少等により、302百万円増加した。投資活動においては、全部に公共施設等整備費支出の減があった。財務活動において、一般会計等では、地方債の償還額を上回る借入となっている。共に前年度より増額となっているが、地方債償還支出と地方債発行収入の差が縮小したことにより、1,637百万円の減となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

学校施設や市営住宅など、老朽化に伴う建替事業を行っているため資産額が増加し、人口が年々減少していることもあり、1人あたりの資産額は増加となった。今後も老朽化した施設の建設が進められているため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は今後も減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応のための給付金等で、純行政コストが大きく伸びているため、一人当たりの行政コストも大きく伸びた。令和3年度は給付金等にかかる行政コストが減ったため、一人当たりの行政コストも減となった。ただし、社会保障給付費は毎年右肩上がりとなっており、人口も年々減少しているため、一人当たりの行政コストは上昇が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債において、償還額を上回る借入を行っているため、負債は増加傾向にある。人口減少もあり、一人当たりの負債額も増加している。将来世代負担比率同様に、市立病院の建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため、一人当たりの負債額の上昇を抑えるよう対策を講じなければならない。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担については、経常費用が17,188百万円減少したことにより、比率が0.2ポイント増加した。類似団体平均値を下回っているため、使用料・手数料等の額について、適切な受益者負担となるよう今後見直し等検討する。