那覇市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度まで類似団体の平均を下回っていたが、今年度は同数値となった。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、市税の増などにより、需要額の伸び率より収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を下回っている。地方交付税及び臨時財政対策債の減はあったが、市税等の増で経常一般財源等が前年比で０．６％の増、また、職員退職手当基金を大きく取り崩したことにより、人件費に係る一般財源充当経費が減となり一般財源充当経費が０．３％減となった。結果として経常収支比率が前年度比で０．９ポイントの改善された。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比３８６円の増で、類似団体の平均に比べ１４，２６０円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比が物件費は３４１，６２３千円減となったが、人件費（退職金を除く）が２９１，０１１千円、維持補修費が９５，８４３千円増となったことが主な要因である。今後は歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ値で増減なく、類似団体平均値と比較して２．６ポイント下回っている状況が続いている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に新たに策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、平成３４年４月１日における定員を２，４００人程度とすることを目標に、平成３０年度から４年間の定員管理に取り組むこととしている。

実質公債費比率の分析欄

主に市民税・固定資産税・市たばこ税などの基準財政収入額の増などにより、標準財政規模が増となり０．６ポイント改善している。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

主に地方債現在高が約２，１００，０００千円減となったことから、将来負担比率は前年度比４．３ポイント改善している。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあること、財政調整基金や各種基金の減少、その他充当可能財源も減少していることなどから、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比１．０ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。主な要因は職員退職手当基金取り崩しによる一般財源等充当経常経費減によるものである。今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．５ポイントの減となっているが、道路維持管理費減や市民会館閉館に伴う業務委託料減など一時的なものである。類似団体および全国平均を下回っており、今後も外部委託・指定管理者制度導入による人件費から物件費へのシフトを推進するとともに、事業の見直しによる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比で０．９ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。施設型保育（運営費負担金）、障害福祉サービス等給付費の増も著しく、今後も増が見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。

その他の分析欄

前年度比０．７ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因としては介護保険事業特別会計への繰出金１８１，９２７千円の増等によるものである。

補助費等の分析欄

前年度比０．６ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は下水道事業会計負担金が１８６，５４７千円の減となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。

公債費の分析欄

前年度比０．４ポイントの減、決算額では前年度比１９５，６９２千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均および全国平均を下回っている、また、各項目において前年度比減が目立った。しかし、依然と扶助費や繰出金の増が大きい。また、人件費の減は基金取り崩しによる一時的減であるため、今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、経常経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）扶助費が前年度比３４億９千５百万円増となったこと及び国民健康保険特別会計の赤字補填のため２５億円を一般会計から繰り出すため、財政調整基金を１０億３千５百万円、職員退職手当基金１０億円を取り崩した。基金全体としては２３億３千２百万円減となった。（今後の方針）地方税は伸びているが、障害福祉サービス等給付費、施設型保育（運営負担金）など扶助費の著しい増及び老朽化した公共施設の整備のための普通建設事業費の増が見込まれ、減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）扶助費の増及び国民健康保険特別会計の赤字補填に対応するため１０億３千５百万円の減となっている。（今後の方針）今後も扶助費の増、国民健康保険特別会計の赤字補填及び老朽化した公共施設整備は続く見込み、それに伴い基金も減少する見込み。

減債基金

（増減理由）預金利息に伴い、３百万円増となっている。（今後の方針）普通会計が厳しい中、公債費（元金）償還のため年２億円から３億円を取り崩す。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるため基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のため、那覇市新市民会館建設基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するため基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金都市モノレール整備基金：都市モノレールの整備に必要な資金を積み立てるための基金（増減理由）職員退職手当基金：団塊の世代の退職金支給に対応するため、基金を蓄えていたが、一定の役割が終わったこと、扶助費の増、国民健康保険特別会計の赤字補填及び老朽化した公共施設整備に対応するため１０億円を取り崩しをした。（今後の方針）新市民会館建設基金は市民会館建設のため、２０２０年度に取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

インフラ資産における減価償却率が上昇したものの、事業用資産における減価償却率が減少したため、前年度と同率となった。減価償却率は４１．４％と、全国平均・県内平均と比べても低い数値となっているため、これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

減価償却率は類似団体平均に比べ低いものの、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。２つの比率のバランスに注視する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均よりも高い数値となっている。地方債の借入については、償還額を下回るような借入を行っていることから、前年度比で減少はしている。しかしながら、義務的経費である公債費への割合が大きくなると、財源の余力が小さくなってしまい、事業縮小を余儀なくされるため、地方債を財源とする事業については、より精査する必要性がある。