和泊町:農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%80%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①【収益的収支比率】料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に企業債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。和泊町農業集落排水事業の経営状況は,平成28年度に使用料改定を実施しており改善されているが,施設維持管理費や施設建設時の地方債元利償還金等の支出額が下水道使用料を大きく上回っており,不足分を一般会計からの繰入で補っている。平成27年度から機能強化事業を実施しており,老朽設備の更新や,公共下水道施設和泊浄化センターへ農業集落排水施設中部処理場の統廃合を実施している。今後も下水道使用料の徴収率の向上等適切な財源確保と費用の削減に努める。また,将来的な下水道使用料の改定も検討していく必要がある。②【累積欠損金比率】該当数値なし。③【流動比率】該当数値なし。④【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。下水道使用料に対して,企業債残高の規模が大きなものとなっており,一般会計からの繰入で補っているため,「0」となっている。⑤【経費回収率】下水道使用料において,回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である。平成28年度に使用料改定を実施しており類似団体平均値を上回っているが,使用料で賄えない分を一般会計からの繰入で補っている状況であるため,適切な財源確保と費用の削減に努める。⑥【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。汚水処理原価は類似団体平均値より低くなっているが,維持管理に伴う修繕費用が増加している。また,令和3年度から機能強化事業を計画しており,老朽設備等の更新を行うことで,将来的な修繕費用等の削減に努める。⑦【施設利用率】施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する,晴天時一日平均処理量の割合を表した指標である。施設利用率は類似団体平均値を下回っているため,更なる下水道接続推進に努める。⑧【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。昨年度より増加しているが,未だ類似団体平均値より低い水準にある。今後も,水質保全及び健全経営のため,水洗化率向上に努める。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①【有形固定資産原価償却率】該当数値なし。②【管渠老朽化率】該当数値なし。③【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。平成11年3月30日供用開始から現在まで管渠の更新は実施していないが,敷設してから20年以上経過している管渠もあるため,将来,機能強化等更新事業の導入による設備更新と併せて管路の更新も検討していく。

全体総括

企業債元利金償還額が増加し,施設老朽化に伴う修繕費も増加している。また,人口減少に伴い流入量が低下し,汚水処理原価が増加傾向にある。依然として,一般会計繰入金が大きいため,接続推進や維持管理費の削減に努めていかなければならない。平成28年度に使用料金改定を実施し経費回収率は類似団体平均値を上回っており,全体的に,類似団体平均値より高い数値で推移しているため,健全な財政運営を継続するとともに,さらなる収益的収支比率及び経費回収率の改善を行う。また,平成29年度より公共下水道施設和泊浄化センターへ農業集落排水施設中部処理場の統廃合事業を実施している。今後,適切な財源確保や維持管理費の削減に努める。