和泊町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率(%)】人口減少等の影響により給水収益が減少しているが,費用削減に努めることで経常収支比率が上がったと考えられる。【②累積欠損金比率(%)】現在,欠損金は発生していない。しかし,給水収益が年々減少しているため,今後赤字となる可能性がある。費用削減に努めることで健全経営を図る。【③流動比率(%)】100%を上回る数値で推移しており,前年度より数値も上がってきている。しかし,類似団体平均等より低い数値となっており,今後も財源確保及び費用削減に努める。【④企業債残高対給水収益比率(%)】減少傾向にあるものの,類似団体平均等より,高い水準となっている。新規事業を行う際には,慎重な検討が必要である。【⑤料金回収率(%)】100%を上回る数値であるが,前年度数値より下がっている。今後も費用削減を行い,水準を保てるように努める。【⑥給水原価】類似団体平均等と比較すると高い数値となっている。人口減少等の影響により,年間総有収水量が減少してきていることが要因と考えられる。費用削減に努め,給水原価の低減を図る。【⑦施設利用率(%)】類似団体平均等と比較すると低い数値となっている。人口減少等の理由が考えられるが,施設規模の見直しを行うなど利用率改善に努める。【⑧有収率(%)】類似団体平均等と比較しても高い数値になっている。今後も計画的な管路等の更新を行い,更なる有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率(%)】第7次拡張計画(平成17年度~平成21年度)において,概ね更新され老朽度が低くなっている。今後も財政運営状況に応じた,計画的な施設の更新計画を策定し更新する。【②管路経年化率(%)】今後法廷年数を超える管路の発生があるため,財政運営状況に応じた更新や道路改良工事にあわせて布設替えを行い更新する。【③管路更新率(%)】財政運営状況に応じた更新や道路改良工事にあわせて更新を行ってまいりたい。

全体総括

本町の経営上の課題は,給水収益の減少,企業債元金償還といえる。経常収支比率が100%を超えており,安定した経営が行われているが,人口減少や節水意識の高まりの影響による給水収益や有収水量等減少傾向にある。今後,老朽施設の更新投資など事業費の増加が見込まれるため一層の合理化が必要になってくる。今後も費用削減に努めながらも施設管理及び管路更新を行い,健全経営な財政運営に尽力してまいりたい。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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