経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率(%)】平成27年度において,基本料金の料金改定を行った。また,施設建設改良時に借入を行った企業債の償還のピーク年度であったが,費用削減に努めることで,経常収支比率が上がったと考える。【②累積欠損金比率(%)】昭和42年の公営企業設立当初から赤字(欠損)がないため,累積欠損金が計上されていない。【③流動比率(%)】平成26年度から数値が大きく減少しているが,建設改良等企業債・賞与引当金などの項目追加となったため比率割合が大きく変動している。平成27年度としては,資産では現金の減少,負債では建設改良等企業債の増加が流動比率の減少の要因と考える。【④企業債残高対給水収益比率(%)】第7次拡張事業(平成17年度~平成21年度)において施設・管理更新を多額の企業債を投資し行ったため,企業債残高が増加したため企業債残高対給水収益比率が高水準になっている。【⑤料金回収率(%)】平成27年度においては,基本料金の改定を行ったことにより,料金回収率が増加している。今後も費用削減し水準を保つように努めてまいりたい。【⑥給水原価(円)】類似団体平均と比較すると給水原価が高くなっている。企業債の元金償還や給与等の固定的経費が年々増加傾向にあるため,適切な経理を行い更なる費用削減に努めてまいりたい。【⑦施設利用率(%)】類似団体平均と比較すると低い数値となっている。人口減少や節水型社会など理由が考えられるが,有収率を上げ施設規模の見直しを行うなど利用率改善に努めてまいりたい。【⑧有収率(%)】類似団体平均と比較しても高い数値となっている。今後とも計画的な管路等の更新を行い,更なる有収率の向上に努めてまいりたい。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率(%)】第7次拡張計画(平成17年度~平成21年度)において,概ね更新され老朽度が低くなっている。今後も財政運営や道路改良等に併せて更新を随時行ってまいりたい。【②管路経年化率(%)】今後法定年数を超える管路の発生があるため,財政運営状況に応じた管路更新や道路改良等に伴い更新を行ってまいりたい。【③管路更新率(%)】財政運営状況に応じた管路更新や道路改良等に伴い更新を行ってまいりたい。
全体総括
平成27年度においては,基本料金の改定を行うなど収益収支が増加しており,前年度の数値よりよくなってきていると考えられる。今後も費用削減を行いながらも,施設管理及び管路更新を行っていき健全経営な財政運営を行うために努めてまいりたい。