経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】平成26年度の経常収支比率が低くなっているが、人口減少等による収益の低下、H26年度法改正に伴う引当金等の負債計上による収支の悪化のためである。②【累積欠損金比率】昭和42年の公営企業設立当初から赤字(欠損)がないため、累積欠損金は発生していない。今後も赤字(欠損)を出さないように健全経営に努めていきたい。③【流動比率】H25年度まではおおよそ類似団体と同レベルの水準であるが、H26年度においては、現金の減少及び法改正に伴う建設改良等企業債・賞与引当金などの負債追加により比率割合が大きく変わっている。④【企業債残高対給水収益比率】第7次拡張事業(H17年度~H21年度)において施設・管路更新を多額の企債(約16億円)を投資して行ったため企業債残高が増大している。⑤【料金回収率】類似団体よりはよいが、全国平均よりは下回っている。今後適切な料金改正や費用削減に努める必要がある。⑥【給水原価】近年、企債元金の償還や給与費等の固定的経費が年々増加傾向にある。今後更なる費用削減に努めたい。⑦【施設利用率】全国平均及び類似団体平均を下回っている。有収率を上げたり施設規模の見直しを図るなどして効率化に取り組んでいきたい。⑧【有水率】類似団体や全国平均と比べてもかなり良いが、今後も計画的な管路等の更新を行い、更なる有収率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
①第7次拡張工事(H17年度~H21年度)において概ね更新され、老朽度が低くなっている。②今後法定年数を超える管路の発生があるため、財政運営を考慮しながら道路改良等に伴い更新していきたい。③今後運営状況を見ながら適時更新していく予定である。
全体総括
全体として収支率が悪い。人口減少等に伴う収入増が見込めないなか,更なる費用削減等を進めていかなかればならない。その他は概ね平均レベルかそれ以上なので,現状の財政運営を維持しながら健全経営に努めていきたい。