和泊町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。財政基盤強化のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。

類似団体内順位：66/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して１．９ポイント悪化しており，依然として類似団体平均より高い状態となっている。令和４年度決算の経常収支比率が悪化した理由として，令和４年度決算では，普通交付税や地方特例交付金の減が多くなったためである。経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成２９～３０年度の元利償還のピーク以降は減少するが，平成２９年度から開始された新庁舎建設事業に伴い，多額の地方債を発行している。令和２年度から５年間を「第２期財政健全化集中対策期間」としており，引き続き経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：36/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等については，昨年度と比較して低くなっている。要因としては，新規採用職員及び育休に伴う職員の減による人件費の減少があげられる。総額は，類似団体平均と比較して低くなっており，財政健全化の取り組みとして物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。今後も引き続き経常経費削減の取組みが必要である。

類似団体内順位：28/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事院勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。

類似団体内順位：11/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，空港管理事務所を有していること，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理制度の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施し，直営施設における目的の達成状況等をふまえ，類似施設の統廃合や民営化等について検討してきた。

類似団体内順位：58/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，前年度と同じく１６．４％と依然として類似団体平均より高くなっている。令和４年度では，平成９年度から償還を開始した小学校（大城）建設及び公営住宅（国頭，谷山団地）建設の償還が終了した。公債費の償還のピークを平成２９～３０年度に迎えたが，平成２９年度から着工した新庁舎建設事業で１１．６億の地方債の償還も開始されたことから，実質公債比率の急激な低下は見込めない。今後も引き続き新規地方債発行抑制に努める。

類似団体内順位：79/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して２６．０ポイント減少しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。改善の要因としては，地方債の償還が進んだことと，充当可能基金の増加が挙げられる。将来負担比率の高い要因として，道路・港湾等のインフラ整備や土地改良事業で多額の地方債を発行している中で，平成２９年度から実施した新庁舎建設事業により１１．６億の地方債を発行したためである。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化等が課題となってくることから，公共施設等総合管理計画などに基づき，将来負担の増加することのないよう計画的に取り組む。

類似団体内順位：68/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは，令和４年度において２７．５％と類似団体平均に対し，高い水準にある。これは，こども園（３園）を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進を継続し，今後とも，施設の民営化や統廃合等を検討し人件費の抑制を図とともに，会計年度任用職員の適正配置等も検討する。

類似団体内順位：67/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均より低くなっており，経常経費削減の効果である。令和４年度が０．７ポイント増加している要因としては，有線テレビ及び給食センター運営に係る光熱水費・燃料費の増が影響している。依然として，新型コロナウイルス感染症の影響による各種出張のリモート化や各種イベントの縮小に伴い，例年よりは低く抑えられている。今後は，消耗品費の一括調達や公用車及びコピー機の共同利用などに取り組み，更なる経常経費削減を図る。

類似団体内順位：2/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント増加しており，依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは，高齢者人口の増加や障害福祉費の増加が要因である。高齢化の進展や町独自の子ども医療費助成制度などにより，扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の推計を行うとともに，町単独扶助費についても自己負担基準等の見直しを行っていくことで，財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：54/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加しており，各基金への積立金の増加が主な要因である。公共下水道施設・農業集落排水施設の長寿命化事業や機能強化事業が実施されていることから，今後も繰出金が増加することが予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直しなどにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：58/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度よりも０．７ポイント増加しており，類似団体平均よりも低くなっている。今後は，町民ニーズの多様化に伴い，社会保障関連経費の増加が見込まれる。また，町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課及び近隣市町村と精査し，補助金額の基準等を定めるとともに補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。

類似団体内順位：6/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の割合は類似団体平均より５．０ポイント高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にあるものの，新庁舎建設事業の償還が開始され，公債費の急激な低下は見込めない。今後とも，新規地方債発行を抑制しながら適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：70/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については，類似団体平均よりも低いことから，今後とも物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費，民生費，労働費，農林水産業費，公債費，諸支出金が類似団体平均よりも高くなっている。主な要因として，議会費は，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっている。民生費は，高齢者人口の増加や障害福祉費が年々増加傾向にあり要因となっている。労働費は，シルバー人材センターへの委託事業が大部分を占めている。農林水産業費は，農林水産物輸送コスト支援事業が大きく影響している。公債費は，小学校建設や公営住宅建設事業等の大型公共事業の実施に伴う起債償還終了に伴い，減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い状況である。今後の見込みとして，総務費は防災関連事業費等により増加，民生費は子育て支援対策への取組みや障害福祉費の増加，商工費は脱炭素推進事業の実施による増加，教育費は小学校等の長寿命化事業に伴う増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費・扶助費・公債費・積立金・繰出金の住民一人当たりのコストが類似団体平均より高くなっている。主な要因は，人件費については，本町が離島であるため人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より多いことと，町独自の施設や空港管理事務所を有しているほか，こども園を直営で行っていることが影響している。扶助費については，高齢者人口の割合が高くなっていることや町独自の子ども医療費助成制度の導入及び障害福祉の充実，公債費については，新庁舎建設事業に発行した地方債の元利償還金の増加，繰出金については，農業集落排水事業等の特別計会繰出金の増加が要因である。その他の費目については類似団体平均とほぼ同額であり，維持補修費は類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後，公債費は，償還が進んでいくため徐々に減少していく見込である。その他の経費については、第８次行財政改革大綱に基づき公有財産の有効活用化や民間委託の推進に取り組み，財政健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度においては財政調整基金を取り崩して予算編成を行ったが，年度途中で積戻しを行い，実質収支額は黒字となっている。令和４年度の財政調整基金残高については，標準財政規模の一定割合を考慮し，残高の調整を行ったため減少している。また，当初予算編成時にシーリング枠を設定し，一般政策経費の削減を図り，さらに補正予算の査定制度の導入等により歳出が大幅に抑制された。このような財政健全化の取組みを強化したことにより，実質収支額，実質単年度収支が前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計伊延港ふ頭用地造成事業特別会計和泊町下水道事業会計和泊町下水道事業特別会計和泊町介護保険特別会計和泊町国民健康保険特別会計和泊町奨学資金特別会計和泊町後期高齢者医療特別会計和泊町水道事業会計和泊町農業集落排水事業会計和泊町農業集落排水事業特別会計奨学資金特別会計

分析欄

黒字額は，全体として昨年度より増加した。令和４年度決算については，主に一般会計及び介護保険特別会計の割合が高くなり，後期高齢者医療特別会計が低くなった。一般会計については，財政健全化の取組として導入した査定制度等により歳出が抑制され，実質収支額の増加につながった。しかし，特別会計への繰出金や公債費も依然として高い水準にあり，和泊町下水道事業特別会計・和泊町農業集落排水事業特別会計において，既存施設の機能強化事業が実施され，多額の費用を要し一般会計からの繰出金の増加が懸念される。和泊町下水道事業特別会計・和泊町農業集落排水事業特別会計においては，平成３０年度に経営戦略を策定し経営健全化に取り組むとともに，一般会計においても，町税の徴収強化と使用料等の見直しや，ふるさと納税等による収入確保策に取り組み，財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については１１４百万円増加し，公営企業債の元利償還金に対する繰入金は１０百万円増加しているが，算入公債費等については，１１０百万円減少したため，質公債費比率の分子は，６百万円の増となった。今後は，各種起債の償還が順調に進むと思われるが，新庁舎建設事業に対する地方債の元利償還が開始されたことから大幅な減少は見込めない。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，既存施設の維持管理や人口の減少等で，大幅な改善は見込めない。今後とも，新規地方債の発行抑制に努めるとともに，公営企業会計等の料金の見直し等も検討する必要がある。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち，実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

各種起債の償還が進んだことと，各種基金を多く積み立てたことから，将来負担比率は前年度より改善した。今後も継続して財政健全化に取り組む。また，基金については，財政調整基金は標準財政規模の一定割合を維持し，特定目的基金については，有線テレビや防災無線の更新等，公共施設等総合管理基金及び令和４年度から積立開始した総合交流施設建設基金等への積極的な積立を行い，基金の目的に合わせて有効に活用する。また，基金の一部を債券運用し，財源確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，普通会計で約３，６５０百万円となっており，前年度から約６３３百万円の増加となっている。・これは，公共施設等総合管理基金に５１９百万，企業版ふるさと納税基金に１５４百万円，和泊町総合交流施設建設基金に１１５百万円の積立が増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の一定割合を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。特に，令和４年度から積立開始した和泊町総合交流施設建設基金や老朽化が著しい海洋療法施設維持整備基金を中心に積立を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，約９７４百万円となっており，前年度から約３９０百万円の減少となっている。・令和４年度においては，標準財政規模の一定割合にするため，残高の調整を行い減少した。・平成２７年度からの５か年間を「財政健全化集中対策期間」令和２年度５年間を「第二期財政健全化集中対策期間」と設定し，財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが，そうした取組をしても解消できない財源不足や災害，国補正等の対応については，財源調整的に基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・台風常襲地帯である本町は，大規模災害の発生など不測の事態に備えるため，予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより，本町が実施している「第二期財政健全化集中対策期間」の取組み（新規起債の発行額を６億円以内）を着実に進め，財政調整基金をの残高を引き続き確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，約１７５百万円となっており，前年度から１０百万円の増加となっている。・町税収入の増等により積立が取崩しを上回ったため，例年より多く積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還も視野に入れ，計画的に積立を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・和泊町公共施設等総合管理基金：新庁舎をはじめとする公共施設の維持管理に関する経費・和泊町土地改良事業基金：国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）の地元負担金に関する経費・和泊町企業版ふるさと納税基金：個性豊かで活力あるふるさとづくり事業への活用・和泊町放送施設更新準備基金：和泊町有線テレビ及び防災無線の更新に要する経費・和泊町海洋療法施設維持整備基金：和泊町海洋療法施設の維持補修等に要する経費（増減理由）・和泊町公共施設等総合管理基金：財政調整基金の残高調整及び公共施設の維持管理に充てるため５１９百万円積立を行った。・和泊町土地改良事業基金：令和７年度に完了予定の国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）地元負担金に充てるため５０百万円積立を行った。・和泊町企業版ふるさと納税基金：企業版ふるさと納税寄附金の増により１５４百万円積立を行った。・和泊町放送施設更新準備基金：和泊町有線テレビ及び防災無線の更新の準備基金として１００百万円積立を行った。・和泊町海洋療法施設維持整備基金：老朽化した海洋療法施設の維持補修等に充てるため５０百万円積立を行った。（今後の方針）・和泊町公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化・統廃合等への活用を図る。・和泊町土地改良事業基金：事業完了まで毎年度積み立て，負担金支払い時の財政負担の軽減を図る。・和泊町企業版ふるさと納税基金：寄附した法人の意向を基に町単独の様々な事業への積極的な活用を行う。・和泊町放送施設更新準備基金：放送施設の更新準備のため毎年度積み立て，財政負担の軽減を図る。・和泊町海洋療法施設維持整備基金：老朽化した海洋療法施設の維持補修に充てるため毎年度積み立て，財政負担の軽減を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設施設における総床面積の３０％削減を目標としている。今後は，個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。

類似団体内順位：44/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の償還は順調に行われているが，債務償還比率は，依然として類似団体と比較して高い水準にある。現在，基金についても順調に積み立てているので，当面の間，債務償還比率は改善される見込みである。

類似団体内順位：48/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，新庁舎建設，公立学校施設及び公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，将来負担比率は高くなっている。公立こども園などは，有形固定資産減価償却率も80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいる。今後は，消防拠点施設，各集落公民館及びどぅくさ館の建替等も進み，有形固定資産減価償却率は現状維持となると予想される。起債等の償還や基金の積立も順調に進んでおり，将来負担比率も改善されることが予想される。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。

55.5％55.6％56.3％59.5％61.3％62.8％64.5％66.5％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。要因として，本町は，道路・下水道事業等の生活基盤の整備や，基幹産業である農業振興のため，平成１９年度から国営土地改良事業に着手し，国営事業の附帯県営事業として，基盤整備や畑かん整備を実施している。また，平成22年度～令和３年度にかけて町営住宅の建替や改修工事を行い，平成30年度には新庁舎も建設しており，多額の地方債を発行してきた。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間，令和２年度からの５か年間を第二期財政健全化対策集中期間として第二期として，新規起債の発行額を6億円（臨時財政対策債を含む）と設定し，引き続き財政健全化に努めてきた結果，地方債残高も減少し，将来負担比率及び実質公債比率とも改善してきている。

15.4％15.8％15.9％16％16.3％16.4％16.7％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。公営住宅については，建築年度の古いものから順次建替えや長寿命化を実施している。公民館，認定こども園等は，類似団体より高くなっている。公民館については令和元年度に解体を行い，旧議会棟へ機能を移転したが，議会棟自体も老朽化が進んでいるため，高い数値となっている。認定こども園施設については，町内の全ての施設が建築から３５年以上経過しているが，個別施設計画策定時に実施した状況調査等からも施設の劣化等は若干見られるが，将来的には，幼保一元化による設備整備等も計画されていることから，大規模な改修工事は行わず適正な維持管理を実施していく。道路，橋りょう，学校施設については，類似団体と同等であり，道路については，国の補助事業を活用し児童生徒の安全面を考慮しながら計画的に改良舗装を実施している。一人当たりの面積が類似団体平均より広い施設が多く存在するが，これは，本町の地理的な特殊性が関係しているため，今後は，公共施設の統廃合や民間譲渡，新たに建設する際は複合施設とするなど，公共施設全体の面積削減に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館（柔剣道場）・図書館の有形固定資産減価償却率は，類似団体よりも高くなっている。図書館については，施設の老朽化が進み耐震性にも問題があることから機能移転や複合化を検討していく。体育館（柔剣道場）については，建設から４０年以上が経過しており，定期的な点検活動を行いながら有効に利用していく。一般廃棄物施設，保健センター，消防施設については，有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低くなっているが，住民福祉の向上には必要不可欠な施設であることから，施設の定期点検や維持管理を計画的に実施し長寿命化を図る。庁舎については，新庁舎の完成に伴い有形固定資産減価償却費率が低くなった。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，老朽化の進んだ施設の機能移転や民間譲渡等を検討し，公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産・負債ともに減少した。資産の要因としては、町営住宅内城B団地及び旧白百合土地改良区の解体工事等に伴い,資産が△400百万円減少した。また,負債の要因としては,新規地方債の借入が減少し,地方債の償還も順調に進んでいることから,負債が△369百万円減少した。今後は,資産・負債ともに減少する見込みである。過去に整備した公共施設の維持管理や長寿命化等に多額の費用を要することから,令和元年度には,公共施設等の適正管理を目的とした基金を創設しており,公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき,施設の長寿命化や統廃合を進めるなど適正管理に努める。全体・連結においても,資産・負債とも減少となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の行政コストのうち,経常費用の減価償却及び支払利息の占める割合が大きくなっている。これは、過去に公共施設やインフラ整備を重点的に取り組んできた結果,固定資産が多いことや,整備のために多額の地方債を発行したことが要因である。財政健全化に向けた経常経費の削減の取組みは継続しているが,R2年度決算と比較し,人件費及び物件費等が減少したことにより,純行政コストは△278百万円の減となっている。全体では,一般会計同様,人件費及び物件費等の減により,純行政コストは△237百万円の減となっている連結では,連結対象となる民間企業の事業収益が計上されているが,一部事務組合等の負担金・補助金が影響し,純行政コストは60百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,579百万円)が純行政コスト(6,419千円)を上回っており、本年度差額は160百万円となり,純資産残高は,△32百万円の減額になった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計,等の国民保険税や介護保険料が税収に含まれることから,一般会計と比べて税収等が1,880百万円多くなっており,本年度差額は332百万円となり,純資産残高は89百万円の増加となった。連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから,一般会計と比べて財源が2,544百万円多くなっており,本年度差額は258百万円となり,純資産残高は,1百万円の増加となった。今後とも,純資産比率の増加に向け,経常経費の削減による純行政コストの削減と財政健全化に向けた自主財源の確保のため、地方税をはじめとする未収金の徴収強化対策やふるさと納税の強化を行い純資産変動計算書においての財源の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支においては,人件費及び物件費等が△532百万円減ったが,税収等の収入が360百万円増加したことにより,266百万円増の1,252百万円となった。投資活動収支については,公共施設等整備費等の115百万円増等により△661百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことから△544百万円となった。財務活動収支については,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っており改善傾向にあり,今後とも地方債残高を抑制する取り組みを継続する。全体では,水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っており,財務活動収支が△770百万円となっている。連結では,沖永良部衛生管理組合や沖永良部与論地区広域事務組合が地方債の償還のみとなっており、財務活動収支が△779百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものが多く存在することが要因である。②歳入額対資産比率は,類似団体平均を下回っている。これは,R3年度については,特別定額給付金事業や新型コロナ対応臨時交付金等が減となり,歳入総額が減少したため,歳入対資産比率が0.08ポイント増加した。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均を若干下回っている。これは,学校施設等の更新が全て完了していることや,老朽化した町営住宅等の建替えを計画的に行ってきたためである。公共施設の更新等については,公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており,主な要因として資産計上されない事業に充当した地方債(過疎債ソフト事業)の発行額(79百万円)が多いのが影響している。純資産比率を高めるため,経常経費削減に取り組む。⑤将来世代負担比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,これまで積極的に行ってきたインフラ整備やH30年度に実施した新庁舎建設事業が要因である。今後は、将来世代の負担軽減のため公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な整備や長寿命化及び統廃合を検討する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均より若干高くなっている。町が保有する4つの保育園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内には保育所等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理者制度の導入が難しい状況である。また,タラソ沖永良部,有線テレビの維持管理費も増加傾向にある。今後とも,経常経費の削減に努めるとともに,早急にこども園等の統廃合も視野に入れ検討を行う。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが,過去の公共施設やインフラ整備等に多額の地方債を発行したことが要因である。今後は、財政健全化のため新規地方債の発行抑制に取り組む。令和3年度については,3.3ポイント減少した。⑧基礎的財政収支の業務活動収支は、税収等の業務収入が伸び,災害復旧事業費等の臨時支出が抑制され黒字となった。投資活動収支は,国県等補助金収入が増加し,赤字幅が縮減された。今後も引き続き,自主財源の確保のため、地方税をはじめとする未収金の徴収強化対策やふるさと納税の強化を行い税収等の収入確保を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均と比較して同率となっている。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。