和泊町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。財政基盤強化のため，自主財源の確保のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。

類似団体内順位：74/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して２．２ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高い状態となっている。主な要因として，平成２７年度からの財政健全化（集中）取組の効果で成果が出ていることと，平成３０年度に新庁舎建設事業が終了したことにより，一時的に経常収支比率が改善された。また，経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成２９～３０年度の元利償還のピーク以降は減少するが，平成２９年度から開始された新庁舎建設事業に伴い，多額の地方債を発行したことから，引き続き経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：66/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，財政健全化の取り組みとして物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。本町独自の要因として，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっているが，物件費全体としては低くなっている。今後も引き続き経常経費削減の取り組みが必要である。

類似団体内順位：29/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事委員会勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。

類似団体内順位：9/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，空港管理事務所を有していること，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理者の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施しているが，今後は，直営施設の初期の目的の達成状況や利用状況について分析を行い，類似施設の統廃合や民営化等について検討する。

類似団体内順位：73/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，前年度から０．４ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高くなっている。前年度より改善された要因としては，平成１８年度に建設した体験交流推進施設や平成２０年度に導入した消防車の地方債元利償還が終了したことによる。公債費の償還のピークを平成２９～３０年度に迎えた。しかし，平成２９年度から着工した新庁舎建設事業で１１．６億の地方債を発行しており，今後も引き続き，新規地方債発行抑制に努める。

類似団体内順位：92/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して１５．０ポイント上昇している。依然として類似団体平均より高い状況である。主な要因として，防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建替事業などで多額の地方債を発行している中で，平成２９年度から実施した新庁舎建設事業により１１．６憶円の地方債を発行したためである。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化等が課題となってくることから，公共施設等総合管理計画などに基づき，将来負担の増加することのないよう計画的に取り組む。

類似団体内順位：94/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の割合は類似団体平均より低くなっている。これは，平成２９年度に９名の職員が退職し，平成３０年度に８名の新規採用が行われ，職員の若返りが図られたのが要因である。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進，施設の民営化や統廃合等を検討し，人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：31/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均より低くなっているが，経常経費削減の効果である。消耗品費の一括調達や新庁舎でのコピー機の共同利用などに取り組み，更なる経常経費削減を図る。

類似団体内順位：24/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低いが，前年度よりも増加している。要因としては，高齢者人口の増加や障害福祉費の増加が要因である。町独自の子ども医療費助成制度などにより扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の動向について注視し，町単独扶助費についても自己負担基準の見直しなどを検討する。

類似団体内順位：50/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント改善しており，要因として国民健康保険特別会計の減額が主な要因である。公共下水道施設・農業集落排水施設の長寿命化事業や機能強化事業が実施されていることから，今後も繰出金が増加することが予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直などにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：56/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については，前年度よりも０．６ポイント改善されており，類似団体平均よりも低くなっている。これは，農林水産業費（糖業関係）と商工費（大河ドラマ関連）の減少が主な要因である。また，町単独補助金についても，見直しを実施していることの成果である。町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課と協力して精査し，必要に応じた増減を行うほか，補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。

類似団体内順位：16/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の割合は類似団体平均より１０ポイント以上高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にある。新庁舎建設事業が開始され，公債費の上昇が見込まれるが，新規地方債発行を抑制しながら公共施設の適正管理など必要な事業については地方債を活用し，適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：92/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については，類似団体平均よりも低いことから，今後とも物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の経常経費の削減に今後も努める。

類似団体内順位：14/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費，農林水産業費，公債費，労働費が類似団体平均よりも高くなっている。主な要因として，総務費は新庁舎建設事業や，ふるさと納税推進事業費の増，労働費はシルバー人材センターへの委託事業の増，農林水産業費は奄美群島振興交付金による施設整備事業や輸送コスト支援等の農業振興事業の増，公債費は，新庁舎建設事業，公営住宅建替事業及び防災無線デジタル化事業などの大型公共事業の実施に伴う元利償還金の増加などが挙げられる。今後の見込みとして，少子高齢化に伴い民生費の増加が見込まれる。また，総務費についても公共施設適正管理事業費の増や防災関連事業費等により増加が予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費・扶助費・普通建設事業費・公債費・繰出金の住民一人当たりのコストが類似団体平均より高くなっている。主な要因は，人件費については，本町が離島であるため人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より多いこと，扶助費について高齢者人口の割合が高くなっていることや町独自の子ども医療費助成制度の導入及び障害福祉の充実，公債費については，新庁舎建設事業や有線テレビデジタル化事業等のために発行した地方債の元利償還金の増加，繰出金については農業集落排水事業や公共下水道事業特別会計等の特別会計繰出金の増である。その他の費目については類似団体平均よりも低くなっており，物件費や維持補修費は類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後，公債費は，－―－－４８４９１新規地方債の発行を抑制するため，徐々に減少していく見込である。その他の経費については、第７次行財政改革大綱に基づき定員適正化や民間委託の推進に取り組み，財政健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は昨年度より増加しており，財政健全化の取り組みとして経常経費削減等の歳出抑制と，町税等の歳入確保対策の効果が出ており，今後とも継続していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計伊延港ふ頭用地造成事業特別会計和泊町下水道事業会計和泊町下水道事業特別会計和泊町介護保険特別会計和泊町国民健康保険特別会計和泊町奨学資金特別会計和泊町後期高齢者医療特別会計和泊町水道事業会計和泊町農業集落排水事業会計和泊町農業集落排水事業特別会計奨学資金特別会計

分析欄

黒字額は，全体として昨年度より増加していることから，財政状況についてはわずかながら改善傾向である。しかし，特別会計への繰出金が類似団体より多いことや公債費も高い状況である。和泊町下水道事業特別会計・和泊町農業集落排水事業特別会計において，既存施設の機能強化事業が実施され，多額の費用を要し，一般会計からの繰出金の増加が懸念される。和泊町下水道事業特別会計・和泊町農業集落排水事業特別会計においては，平成３０年度に経営戦略を策定し経営健全化に取り組むとともに，一般会計においても，町税の徴収強化と使用料等の見直しによる収入確保策に取り組み，財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金が前年度より減少しているが，平成１８年度に建設した体験交流推進施設や平成２０年度に導入した消防施設の地方債元利償還が終了したことによる。また，一部事務組合の元利償還金に対する負担金については，順次償還が終了することから今後も減少していく。しかし，平成２２年度から平成２７年度に実施した公営住宅建て替え事業の元利償還が順次開始され，平成３０年度から新庁舎建設事業に対する地方債の元利償還が開始されており，新規地方債の発行抑制に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち，実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設に伴い地方債残高が増加したことから，将来負担比率は前年度より悪化した。今後も継続して財政健全化に取り組む。また，基金については，財政調整基金は現在の積立額を維持し，庁舎建設基金等の特定目的基金については積極的な積立を行い，単独事業や公共施設の適正管理等に活用する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金の増減は無かったが，国営沖永良部土地改良事業（地下ダム整備）に係る地元負担金の支払い準備のための基金「土地改良事業基金」に１９，７００千円を積み立て，新庁舎建設の財源とするため「庁舎建設基金」の１００，０００千円繰入れを行った，全体として４３，２００千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については現在の積立額を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。また，新庁舎建設完了に合わせて公共施設等の長寿命化や統廃合などに活用できる公共施設等総合管理基金を創設し，新庁舎建設基金からの繰替えや他の施設整備等基金との統合を順次進めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金の増減はない。（今後の方針）・大規模災害等への対応について十分に行える金額として，現在の積立額を維持していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金から１，０００千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還予定は無いが，将来に対する備えとして計画的に積立を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・和泊町庁舎建設基金：和泊町新庁舎建設準備・和泊町土地改良事業基金：国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）の円滑な推進・和泊町奨学基金：奨学資金の貸付・和泊町農業振興基金：農業振興を図るため，団体及び個人等が行う事業へ助成・和泊町ゆりのふるさと基金：個性豊かで活力あるふるさとづくり事業への活用（増減理由）・和泊町庁舎建設基金：新庁舎建設事業費に充てるため１００，０００千円繰入・和泊町土地改良事業基金：平成３３年度に完了予定の国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）地元負担金に充てるため１９，７００千円積立（毎年度定額）・和泊町奨学基金：増減なし・和泊町農業振興基金：増減なし・和泊町ゆりのふるさと基金：ふるさと納税寄付金の増により１２，９００千円積立（今後の方針）・和泊町庁舎建設基金：公共施設等総合管理基金に名称を変更し，公共施設等の長寿命化・統廃合等へ活用を図る・和泊町土地改良事業基金：事業完了まで毎年度定額を積み立て，負担金支払い時の財政負担の軽減を図る・和泊町奨学基金：現在の基金残高を維持する・和泊町農業振興基金：現在の基金残高を維持する・和泊町ゆりのふるさと基金：町単独の様々な事業への積極的な活用を行う（例：乳児用品購入費助成事業，エラブ産牛で育むわどまりの子事業等）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設施設における総床面積の３０％削減を目標としている。個別施設計画策定に際して，各施設の老朽化状況や利用状況等の調査を行い，今後の施設方針について検討を行った。個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。

類似団体内順位：41/74
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過疎債・辺地債ともに償還は順調に行われているが，債務償還可能年数は，依然として類似団体と比較して高い水準にある。今後，新庁舎の維持管理や国営土地改良事業の完了に伴う基金繰入をする見込みであり，債務償還比率は上昇すると思われる。

類似団体内順位：80/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，新庁舎建設，公立学校施設及び公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，将来負担比率は高くなっている。公立保育所などは，有形固定資産減価償却率も80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいる。今後は，消防拠点施設や公民館の立替により，有形固定資産減価償却率は低くなると予想されるが，将来負担比率は高くなることが予想されるため，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。

55.5％55.6％56.3％59.5％61.3％62.8％64.5％66.5％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。類似団体平均よりも高くなっている要因として，平成20年度に整備した地域情報通信基盤施設や道路・下水道事業等の生活基盤の整備に多額の地方債を発行したためである。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策（集中）期間として，新規地方債の発行抑制や経常経費の削減に取り組み，結果として将来負担比率及び実質公債比率とも改善してきた。しかしながら，平成30年度に新庁舎建設事業を実施したため，今後，両指数が悪化することが見込まれるため，令和２年度からの５か年間を第二期財政健全化対策（集中）期間として，引き続き財政健全化に努める。

15.4％15.8％15.9％16％16.3％16.4％16.7％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。公営住宅については，建築年度の古いものから順次立替えや長寿命化を実施し，港湾についても長寿命化計画に基づき施設の長寿命化を行っている。公民館，認定こども園等は，類似団体より高くなっているが，公民館については令和元年度に解体予定である。認定こども園施設については，町内の全ての施設が建築から３５年以上経過しているが，個別施設計画策定時に実施した状況調査等からも施設の劣化等は若干見られるが，緊急性を要する補修等は発生していないことから，引き続き適正な維持管理を実施していく。道路，橋りょう，学校施設については，類似団体と同等であり，道路については，国の補助事業を活用し児童生徒の安全面を考慮しながら計画的に改良舗装を実施しいている。一人当たりの面積が類似団体平均より広い施設が多く存在するが，これは，本町の地理的な特殊性が関係しているが，今後は，公共施設の統廃合や民間譲渡，新たに建設する際は複合施設とするなど，公共施設全体の面積削減に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館（柔剣道場），図書館が類似団体よりも高くなっている。図書館については，施設の老朽化が進み耐震性にも問題があることから機能移転や複合化を検討していく。体育館（柔剣道場）については，建設から４０年以上が経過しており，定期的な点検活動を行いながら有効に利用していく。一般廃棄物施設，保健センター，消防施設については，有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低くなっているが，住民福祉の向上には必要不可欠な施設であることから，施設の定期点検や維持管理を計画的に実施し長寿命化を図る。庁舎については，新庁舎の完成に伴い有形固定資産減価償却費率が低くなった。今後は，老朽化の進んだ施設の機能移転や民間譲渡等を検討し，公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産・負債ともに増加した。要因としては、新庁舎建設にともない増加した。また,新庁舎建設にともない地方債を約1,200百万円発行した影響もあり負債も555百万円増加した。今後は、資産・負債ともに減少する見込みである。また、過去に整備した公共施設の維持管理や長寿命化等に多額の費用を要することから,令和元年度には、公共施設等の適正管理を目的とした基金を創設し,公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき,施設の長寿命化や統廃合を進めるなど適正管理に努める。全体・連結においても,新庁舎建設事業の影響により,資産・負債とも増加となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の行政コストのうち、経常費用の減価償却及び支払利息の占める割合が大きくなっている。これは、過去に公共施設やインフラ整備を重点的に取り組んできた結果,固定資産が多いことや,整備のために多額の地方債を発行したことが要因である。財政健全化に向けた経営経費の削減の取組みにより,物件費の抑制が図られた。前年度と比較し災害復旧費が101百万円増加したことから,純行政コストは22百万円の増となっている。全体では,物件費を中心に純経常行政コストが削減され,純行政コストは161百万円の減となっている。連結では,連結対象となる民間企業の事業収益が計上されているが,一部事務組合等の負担金・補助金が影響し、純行政コストは117百万円減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計･全体・連結の全てにおいて,純資産が前年度から減少している。これは,地方交付税等の税収の減が要因である。今後とも,財政健全化に向けた自主財源の確保のため,地方税をはじめとする未収金の徴収強化対策を行い税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は769百万円であったが,投資活動収支については新庁舎建設事業の影響により△1,283百万円となった。大幅に減少した。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を大きく上回ったことから561百万円となった。財務活動収支については、平成30年度においては,新庁舎建設事業にともなう地方債の借入が影響している。今後とも地方債残高を抑制する取り組みを継続する。全体では,水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っているが,新庁舎建設事業による新規起債発行額の影響もあり,財務活動収支が354百万円となっている。連結では、沖永良部衛生管理組合や沖永良部与論地区広域事務組合が地方債の償還のみとなっているが,新庁舎建設事業による新規起債発行額の影響もあり,財務活動収支が458百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものが多く存在することが要因である。また,近年学校の建て替え等の公共施設の更新を行っていないことも要因として考えられる。新庁舎建設にともない昨年度より増加した。②歳入額対資産比率は,類似団体平均を下回っているが,これは,新庁舎建設事業にともない,地方債の発行を行ったことが要因である。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均を若干下回っている。これは,学校施設等の更新が全て完了していることや,老朽化した町営住宅等の建替えを計画的に行ってきたためである。公共施設の更新等については,公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており,主な要因として資産計上されない事業に充当した地方債(過疎債ソフト事業)の発行額(120百万円)が多いのが影響している。純資産比率を高めるため,経営経費削減に取り組む。⑤将来世代負担比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,これまで積極的に行ってきたインフラ整備や新庁舎建設事業や各種公共施設整備等の結果である。今後は、将来世代の負担軽減のため公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な整備や長寿命化等に取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均より若干高くなっている。町が保有する4つの保育園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内には保育所等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理者制度の導入が難しい状況である。また,タラソ沖永良部,有線テレビの維持管理費も増加傾向にある。今後とも,経常経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが,過去の公共施設やインフラ整備等に多額の地方債を発行したことが要因である。現在は財政健全化のため新規地方債の発行抑制に取り組み減少しているが,H30年度に建設した新庁舎建設事業の影響により増加している。⑧基礎的財政収支の業務活動収支は、税収等の業務収入が伸び,業務支出の物件費が抑制され黒字となった。投資活動収支は,新庁舎建設事業の影響により赤字となっている。今後も引き続き税収等の収入確保を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均と比較して低くなっている。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。