和泊町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や過去の台風災害等による消費の冷え込み・景気の悪化等により個人・法人住民税の減収などの影響で,類似団体平均を下回っている。平成26年度から開始された奄美群島振興交付金による奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業や航路・航空路運賃軽減等事業を活用した農林水産業の振興及び商工業の活性化を図り,税収増等による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:76/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と同じ97.0%となっており,類似団体平均と比較して13.4%高くなっており,財政の硬直化が顕著となっている。主な要因として地方債の元利償還金が多額であることや,特別会計への繰出金の増加が考えられる。今後は,経常収支比率改善に向けた取組として,平成27年度から5年間を財政健全化(集中)取組期間として,経常経費の削減や新規地方債発行の抑制等を行い,財政健全化に取り組む。

類似団体内順位:110/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比5,054円高くなっているが,類似団体平均と比較して23,977円低くなっており,経常経費削減の取り組みの成果であると考える。費目別に分析すると,離島という地域性から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが,その他の費目については低く抑えられている。今後も継続し物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:42/111
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団平均と比較して4.3低く,前年度と同じ91.5となっている。類似団体内でも低い水準となっており,適正な給与水準と考えられる。今後も引き続き適正な給与制度運用に努め,給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位:8/111
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して3.02人高くなっており,前年度から0.46人増加している。類似団体平均と比較して高い要因として,直営で認定子ども円を運営していることや,本町独自の施設である実験農場を運営していることがある。今後は,平成27年度に策定した第7次和泊町行財政改革大綱の実施計画に基づいた「事務事業の見直し」や「組織の効率化」に取り組み,定員の適正化に努める。

類似団体内順位:84/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度からほぼ横ばいの16.6%と類似団体平均よりも7.5%高く,類似団体内でも高い数値となっている。要因としては,防災行政無線デジタル化事業の元金償還の開始や,平成22年度から平成27年度にかけて実施した公営住宅建て替え事業の償還が開始されたことがある。現在の見込みでは,平成29年に度地方債の元利償還のピークを迎えることが予想されるほか,新庁舎建設事業も計画されていることから,新規地方債発行額を償還額以下に抑えるなどの公債費抑制に向けた取り組みを強化する。

類似団体内順位:109/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比1.7%減の141.7%と若干の改善は見られたが,依然として高い状況にあり,類似団体内でも最も高い比率となっている。要因として,過去のインフラ整備等に伴い発行した地方債残高が多いことがあり,また,平成22年度から平成27年度にかけて実施した公営住宅立て替え事業においても多額の地方債を発行しており,今後の将来負担比率への影響が懸念される。今後は新規地方債の発生の抑制に向けた普通建設事業の見直しや財政調整基金への積み立てに取り組む。

類似団体内順位:111/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均より低くなっているが,職員数が類似団体平均より多くなっているため,経常収支比率に対する割合が高くなっている。職員数については,平成27年度に策定した行財政改革大綱に基づき事務事業の見直しや指定管理者制度の積極的な活用による民間委託の推進等により職員数及び人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:65/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっており,これまでの経常経費抑制の取り組みの成果であると考える。特に,離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが,その他の費目について低く抑えられている。今後も継続して経常経費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:43/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比較して高くなっており,要因として児童福祉費及び保健衛生費が他団体より高いことがある。児童福祉費については,直営で認定こども園を運営しているためであり,保健衛生費については乳幼児医療費助成について,本町独自の子育て支援策として小学校入学前の幼児まで無料としているためである。今後は町単独扶助費の制度や負担の割合等について見直しを行う。

類似団体内順位:67/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっているが,その要因として特別会計への繰出金の増加がある。特に国民健康保険特別会計への法定外の繰出金が多額となっている。また,公共下水道事業・農業集落排水事業についても,今後機能強化等の大型事業を実施する予定であることから、財政状況について注視する必要がある。今後は,国保会計については広域連合への移行について情報収集しながら対応し,公共下水道・農業集落排水会計については,法適用化や経営戦略の策定に向けた検討を行い,経営改善を図る。

類似団体内順位:64/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して1.7%高くなっており,主な要因として町単独の団体運営補助金が多いこと,第三セクター等への負担金が多いことが挙げられる。第三セクター等への負担金・補助金については,平成27年度で終了することから,今後は,平成27年度に策定した行財政改革大綱に基づき,団体運営補助金の適正化と補助団体の自立運営に向けた取り組みを図る。

類似団体内順位:75/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して10.5%高くなっており,類似団体内で最も高い割合となっている。要因として,平成22年度から実施した防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建て替え事業の償還が開始されたことがある。平成29年度に元利償還のピークを迎えることが予想されることから,公債費は高い水準で推移すると予測される。公債費を抑制するために,新規地方債の発行を抑制するため事業の見直しや優先順位付けを行う。

類似団体内順位:111/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目について,類似団体平均と比較して高くなっているが,その要因として補助費及び人件費が高くなっていることが考えられる。補助費については,町単独補助金の適正化を図り,人件費については,事務事業・組織の見直しや指定管理者の導入等による民間委託の推進を図り,定員の適正化を図る。平成27年度から5年間を財政健全化(集中)取組期間として,経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:74/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は平成20年度を除き4~5%台で推移しており,一般的に望ましいとされる範囲内であるが,実質単年度収支が2年度連続の赤字となっており,年々増加していることから注意が必要である。民間委託の推進や事務事業評価による事業見直しを行い,収支状況の改善を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計伊延港ふ頭用地造成事業特別会計和泊町下水道事業会計和泊町下水道事業特別会計和泊町介護保険特別会計和泊町国民健康保険特別会計和泊町奨学資金特別会計和泊町後期高齢者医療特別会計和泊町水道事業会計和泊町農業集落排水事業会計和泊町農業集落排水事業特別会計奨学資金特別会計

分析欄

連結赤字は生じていないものの黒字額は年々減少しており,一般会計から特別会計への繰出金も年々増加していることから,一般会計への負担が増加している。水道事業会計においては黒字額が年々減少傾向にあり,現在は独立採算を維持しているが今後の財政状況の悪化が懸念されることから,繰上償還の対象となる起債の償還や修繕事業の民間委託等の経営改善に向けた取り組みが必要である。その他の特別会計については,国民健康保険特別会計において,一般会計からの繰入金が増加してきており,財政状況の悪化が懸念される。国保税率の見直し等を行い財政状況改善に向けた取り組みを行っているが,厳しい状況である。今後は,特別会計の財政健全化に向けた取り組みを強化し,一般会計負担の軽減に繋げていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の減少に伴い算入公債費等も減少しているが,今後防災行政無線デジタル化事業の償還が始まることや,公営住宅建て替え事業や給食センター建設事業等の大型事業が実施されることから,今後増加することが予想される。一般会計のみならず公営企業や一部事務組合等の財政状況も厳しいことから,新規事業の実施にあたっては,費用対効果を十分に検証し,町財政負担の少ない方法で実施するよう事業内容について十分に精査し,必要な事業のみを効率的に実施できるよう取り組んでいく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の大きな割合を占める一般会計地方債残高は増加し,充当可能基金が減少したことから,将来負担比率は増加した。平成24年度においては,相次ぐ台風襲来による災害復旧に対応するため多額の基金を取り崩したことが影響している。地方債残高については,新規発行額が償還額を上回らないよう抑制し,地方債残高の減少に取り組んでいる。また,繰上償還も積極的に行い将来負担の軽減に努めている。今後も,経費抑制や地方債残高抑制に取り組むとともに,基金積立を積極的に行い財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.5%55.6%56.3%59.5%61.3%62.8%64.5%66.5%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

15.4%15.8%15.9%16%16.3%16.4%16.7%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況