鹿児島県 >>> 和泊町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
人口減少や過去の台風災害等による消費の冷え込み・景気の悪化等により個人・法人住民税の減収などの影響で，類似団体平均を下回っている。平成２６年度から開始された奄美群島振興交付金による奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業や航路・航空路運賃軽減等事業を活用した農林水産業の振興及び商工業の活性化を図り，税収増等による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は前年度と同じ９７．０％となっており，類似団体平均と比較して１３．４％高くなっており，財政の硬直化が顕著となっている。主な要因として地方債の元利償還金が多額であることや，特別会計への繰出金の増加が考えられる。今後は，経常収支比率改善に向けた取組として，平成２７年度から５年間を財政健全化（集中）取組期間として，経常経費の削減や新規地方債発行の抑制等を行い，財政健全化に取り組む。
対前年度比５，０５４円高くなっているが，類似団体平均と比較して２３，９７７円低くなっており，経常経費削減の取り組みの成果であると考える。費目別に分析すると，離島という地域性から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが，その他の費目については低く抑えられている。今後も継続し物件費の抑制に努める。
類似団平均と比較して４．３低く，前年度と同じ９１．５となっている。類似団体内でも低い水準となっており，適正な給与水準と考えられる。今後も引き続き適正な給与制度運用に努め，給与水準の適正化を図る。
類似団体平均と比較して３．０２人高くなっており，前年度から０．４６人増加している。類似団体平均と比較して高い要因として，直営で認定子ども円を運営していることや，本町独自の施設である実験農場を運営していることがある。今後は，平成２７年度に策定した第７次和泊町行財政改革大綱の実施計画に基づいた「事務事業の見直し」や「組織の効率化」に取り組み，定員の適正化に努める。
前年度からほぼ横ばいの１６．６％と類似団体平均よりも７．５％高く，類似団体内でも高い数値となっている。要因としては，防災行政無線デジタル化事業の元金償還の開始や，平成２２年度から平成２７年度にかけて実施した公営住宅建て替え事業の償還が開始されたことがある。現在の見込みでは，平成２９年に度地方債の元利償還のピークを迎えることが予想されるほか，新庁舎建設事業も計画されていることから，新規地方債発行額を償還額以下に抑えるなどの公債費抑制に向けた取り組みを強化する。
前年度比１．７％減の１４１．７％と若干の改善は見られたが，依然として高い状況にあり，類似団体内でも最も高い比率となっている。要因として，過去のインフラ整備等に伴い発行した地方債残高が多いことがあり，また，平成２２年度から平成２７年度にかけて実施した公営住宅立て替え事業においても多額の地方債を発行しており，今後の将来負担比率への影響が懸念される。今後は新規地方債の発生の抑制に向けた普通建設事業の見直しや財政調整基金への積み立てに取り組む。
ラスパイレス指数は類似団体平均より低くなっているが，職員数が類似団体平均より多くなっているため，経常収支比率に対する割合が高くなっている。職員数については，平成２７年度に策定した行財政改革大綱に基づき事務事業の見直しや指定管理者制度の積極的な活用による民間委託の推進等により職員数及び人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して低くなっており，これまでの経常経費抑制の取り組みの成果であると考える。特に，離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが，その他の費目について低く抑えられている。今後も継続して経常経費の抑制に取り組む。
扶助費は類似団体平均と比較して高くなっており，要因として児童福祉費及び保健衛生費が他団体より高いことがある。児童福祉費については，直営で認定こども園を運営しているためであり，保健衛生費については乳幼児医療費助成について，本町独自の子育て支援策として小学校入学前の幼児まで無料としているためである。今後は町単独扶助費の制度や負担の割合等について見直しを行う。
類似団体平均と比較して高くなっているが，その要因として特別会計への繰出金の増加がある。特に国民健康保険特別会計への法定外の繰出金が多額となっている。また，公共下水道事業・農業集落排水事業についても，今後機能強化等の大型事業を実施する予定であることから、財政状況について注視する必要がある。今後は，国保会計については広域連合への移行について情報収集しながら対応し，公共下水道・農業集落排水会計については，法適用化や経営戦略の策定に向けた検討を行い，経営改善を図る。
類似団体平均と比較して１．７％高くなっており，主な要因として町単独の団体運営補助金が多いこと，第三セクター等への負担金が多いことが挙げられる。第三セクター等への負担金・補助金については，平成２７年度で終了することから，今後は，平成２７年度に策定した行財政改革大綱に基づき，団体運営補助金の適正化と補助団体の自立運営に向けた取り組みを図る。
類似団体平均と比較して１０．５％高くなっており，類似団体内で最も高い割合となっている。要因として，平成２２年度から実施した防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建て替え事業の償還が開始されたことがある。平成２９年度に元利償還のピークを迎えることが予想されることから，公債費は高い水準で推移すると予測される。公債費を抑制するために，新規地方債の発行を抑制するため事業の見直しや優先順位付けを行う。
公債費以外の費目について，類似団体平均と比較して高くなっているが，その要因として補助費及び人件費が高くなっていることが考えられる。補助費については，町単独補助金の適正化を図り，人件費については，事務事業・組織の見直しや指定管理者の導入等による民間委託の推進を図り，定員の適正化を図る。平成２７年度から５年間を財政健全化（集中）取組期間として，経常収支比率の改善を図る。
知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設