天城町:末端給水事業

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簡易水道事業 末端給水事業


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度

経営比較分析表(2021年度)

202020210%累積欠損金比率
20202021235%240%245%250%255%260%265%270%275%流動比率
20202021720%722%724%726%728%730%732%734%736%738%740%742%企業債残高対給水収益比率
2020202140.2%40.4%40.6%40.8%41%41.2%41.4%41.6%41.8%42%42.2%42.4%42.6%料金回収率
2020202120,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円給水原価
202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%施設利用率
2020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:経常収支比率について本町は「141.29」と類似団体平均「105.77」に比べ経営状況は良好なほうであるが、今後も収納率及び有収水量の向上、経費の抑制につとめ対応していく。③流動比率:流動比率については本町は「272.10」と100%を上回っている。前年比でみても増加しており良好に見えるが、一般会計繰入金から補填されている部分があり、今後、料金収入の向上に努めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率:前年に対し減少しているが、平均値より高く良好とはいえない。今後、水道施設や管路の更新の投資費用が必要となってくるが、将来負担の適正化を図り計画的に投資を行う必要がある。⑤料金回収率:前年同様50%台と低水準である。企業債償還金を一般会計繰出金より補填しているため数値が低い状態である。定期的な料金の改定をしていき料金収入の向上をはかる必要がある。⑥給水原価:類似団体平均と比較し高い数値となっている。年間総有収水量の減少、配管の経年劣化による修繕費の増加等の理由が考えられる。管路の更新や費用削減等により給水原価の増加を抑える必要がある。⑦施設利用率:類似団体と比較し利用率が低く、給水人口等の水需要の変化に注視し効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率:前年に対し減少している。漏水調査を行い発見次第随時修復している状況である。今後も継続的な漏水調査を実施し、速やかな発見・修繕といった適正な維持管理に努め有収率向上を図る。
2020202144.8%45%45.2%45.4%45.6%45.8%46%46.2%46.4%46.6%46.8%47%47.2%有形固定資産減価償却率
202020210%管路経年化率
202020210%管路更新率

老朽化の状況について

水道施設の老朽化が進行する中で、対象となる施設の更新計画を早期に策定し、効率的な更新及び老朽化の抑制に努めるとともに、大規模災害に備え優先度の高い施設から耐震化を進めていく。

全体総括

経営の健全性を示す経常収支比率は100%を上回っているが、料金回収率は低く一般会計繰入金により補填されている部分があり、健全な経営を行うためには適切な料金収入が必要である。今後、水道施設や管路の更新にかかる費用の増加が見込まれるため、必要財源の確保及び費用削減に努めるとともに、住民の生活負担に配慮した定期的な水道料金の改定をしていき、経営改善に努めていきたい。