経営の健全性・効率性について
①収益的収支については、H24年度以来の100%超となり経営改善が見て取れる。今後も健全経営を続けていくためにも徴収率や加入促進による接続率の向上を図り100%以上を継続できるよう努力が求められる。④企業債残高対事業規模比率について、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後も比率の向上は見込めない状況である。⑤経費回収率について、加入率の増加に伴い料金収入も増え、汚水処理にかかる経費が十分にまかなわれていることがわかる。費用削減による更なる回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較して低い数値となっているが、加入促進活動や管路工事による新規接続の向上を図り、有収水量を増加させる取り組みが急務となる。⑦施設利用率について、H24年度以降わずかながら右肩上がりの傾向で利用率の上昇が見て取れる。類似団体と比較して低い数値となっているが、供用開始から約7年という運用年数が低いことが挙げられる。今後も管路工事等による接続向上を図るため、利用率の上昇が期待できる。⑧水洗化率について、年度を通してみると右肩上がりの傾向が見て取れる。今後も水洗化率の向上を図り、加入促進に努める。
老朽化の状況について
H18年度から管路敷設工事を実施し、H22年度末に汚水処理施設が完成したことにより、公共下水道の供用を開始した。供用開始から7年程度経過し、管渠の老朽化等については現在のところ問題はないが、いくつかのマンホールポンプについては異常が発生してきているため、早急に対応したい。
全体総括
現在の状況を踏まえると、収益的収支比率も100%台を超え経営の改善が見て取れる。しかしながら、類似団体と比較して汚水処理原価や施設利用率は低い状況にある。全体計画の約40%程度の整備面積ということも挙げられるが、急激な上昇は見込めないため、継続して加入促進活動による接続率の向上が求められる。また、安定的な住民サービスを供給するためにも異常が出てきているマンホールポンプについては早急に修繕したいと考えている。