経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、H24年度を除いては100%未満であり、経営改善を図る必要がある。使用料以外の収入に依然として頼らざるを得ないため、健全経営を続けていくためにも料金収入の向上や費用削減等の取組が必要であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率について、企業債の償還を一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後も比率の向上は見込めない状況である。⑤経費回収率について、100%を下回っているため使用料以外の収入で賄われていることがわかる。徴収率の向上及び汚水処理費の削減に努め、加入促進を図りながら料金収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較してみて低い数値となっているが、今後については接続率の向上を図り、有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率について、現在低い数値となっている理由としては供用開始から約6年と運用年数が短いことがあげられる。年度を通してみると、若干であるが右肩上がりの傾向で、今後も緩やかな上昇が期待できる。⑧水洗化率について、年度を通してみると右肩上がりで上昇傾向が見て取れる。今後も加入件数の増加が見込めるため、改善が期待できる。
老朽化の状況について
平成18年度から管路敷設工事を実施し、平成22年度末に汚水処理施設が完成したことにより、公共下水道の供用を開始した。供用開始から約6年程度経過しているが、管渠の老朽化等については現在のところ問題はない。
全体総括
現在の状況を踏まえると、収益的収支比率から見て取れるように経営改善を図る必要がある。一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況に変わりはないが、適正な料金収入や費用削減等が求められる。今後は加入促進を継続して行い、施設利用率や水洗化率の向上に努める必要がある。また、健全経営を行っていくためには設備等への維持修繕に充てる財源の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。安定的な住民サービスを継続するためには、公共下水道への接続率の向上を図る広報活動や経営健全化等への管理運営が求められる。