錦江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.3%13.7%50.0%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後も引き続き、令和元年度に策定した長期財政計画に沿った歳出の見直しと第３次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：61/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．８ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回った。前年度と比較し数値が上回った主な要因として、給与改定による人件費の増及び公営企業会計に対する法定外操出金の増が挙げられる。また、施設老朽化による維持補修費の増やコロナ禍により中止していた行事・会議等が再開したことも物件費や補助費が増えた要因と考えられることから、これを機に旅費や各種補助金の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っており、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、指定管理者制度を活用した公共施設の管理委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：34/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均で０．４ポイント上回っている。今後、新たに見直した第３次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：44/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づき職員採用を実施してきたことにより、類似団体を２．０７ポイント下回っている。今後、新たに見直した第３次定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：31/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を３．１ポイント下回った。今後は、肝属郡医師会立病院再整備事業により実質公債費比率の上昇が見込まれるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：9/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．７ポイント下回っており、前年度と比較して０．９ポイント上昇している。要因として人事院勧告による給与改定が挙げられる。今後も引き続き、新たに見直した第３次定員適正化計画、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。

類似団体内順位：26/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回り、前年度と比較し０．４ポイント増加した。増加の主な要因として、雇用支援組織整備業務に係る委託費の増が挙げられる。今後も令和元年度に策定した第３次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：22/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．３ポイントと大きく上回っている。要因として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得者世帯支援給付による増が考えられ、さらに高齢化率の上昇、少子化への対策についても要因であると考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。

類似団体内順位：74/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント上回り、前年度と比較して１．２ポイント上昇している。要因としては、公営企業会計に対する法定外操出金の増が挙げられる。赤字補填のための基準外操出を必要とする公営企業会計もあることから、今後も独立採算の原則の下、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努める。

類似団体内順位：56/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.4％10.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント下回り、前年度と比較し０．２ポイント上昇している。主な要因として、かごしま国体錦江町実行委員会補助金、コミュニティバス運行補助金、ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業補助金の増等が挙げられる。令和元度に策定した第３次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の抜本的な見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位：17/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。肝属郡医師会立病院の再整備等今後大型の事業を控えていることから、より一層事業の選択を徹底し、町債発行の抑制を図ることで公債費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：62/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回っているものの、昨年度と比べ２．６ポイント上昇した。要因としては人事院勧告による給与改定により人件費が増加したことや、公共施設に係る維持補修費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、歳出全般の見直しをしていく必要がある。

類似団体内順位：23/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２７７，４２６円で昨年度と比較し２０，９２０円の減少となり、類似団体平均を３８，５０２円上回った。減少の主な要因としては、肝属郡医師会立病院再整備基金への積立額が、前年度を下回ったことが挙げられる。民生費は、住民一人当たり３０３，３２４円で昨年度と比較し４１，６７４円の増加となり、類似団体平均を６２，１９４円上回った。増加の主な要因としては、物価高騰対応低所得世帯重点支援給付金事業の実施等が挙げられる。土木費は、住民一人当たり７９，１２１円で昨年度と比較し１５，０３９円の増加となり、類似団体平均を３３，８３９円下回った。増加の主な要因としては、町道の道路改良工事の完了等が挙げられる。消防費は、住民一人当たり４３，５５４円で昨年度と比較し９，３６０円の増加となり、類似団体平均を３，７９５円下回った。増加の主な要因としては、防災行政無線基地局設備更新業務の完了等が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり１７１，４６７円で類似団体平均を４，３８１円下回り、ほぼ同程度であるものの、昨年に比べ１７，９５５円上昇している。急激な物価上昇の影響によるものが大きいが、行政改革の徹底により費用抑制に努めていく必要がある。維持補修費は、類似団体平均を３，４０８円下回っているものの、住民一人当たり１８，９６４円で昨年度と比較して５，６８６円増加している。主な要因としては、荒茶加工施設等の町有施設の改修事業の維持補修経費の増加が挙げられる。扶助費は、住民一人当たり１６７，１９４円で類似団体平均を６２，１０５円増と大きく上回っている。要因として、高齢化、少子化対策をはじめとする各種単独事業に係る費用の増加、物価高騰対策に係る給付金等の実施が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり１３６，６１２円で昨年度と比較して２２，２９８円増加し、類似団体平均を６６，４５９円下回った。主な要因としては、かごしま国体の実行委員会補助金の増加によるものが挙げられる。積立金は、住民一人当たり１０８，８９３円で昨年度と比較し４１，９８３円減少している。主な要因として、肝属医師会立病院再整備に係る公債費負担に備えた基金への積立て額が令和４年度に比べ令和５年度の方が少なかったことが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額ともに健全な財政を維持していると考える。実質単年度収支の減少は、財政調整基金の繰入によるものが増が主な要因である。今後について、税収等の大幅な増は見込めないため、令和元年度策定した長期財政計画に基づき、財政見通しを立て、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護保険事業（サービス事業勘定）特別会計介護保険事業（保険事業勘定）特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和４年度は農業集落排水事業特別会計において、財務事務手続き誤りにより一時的な赤字決算となったが、令和５年度については一般会計及び特別会計５会計においては黒字を確保している。令和６年度から簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計においては公営企業会計へ移行するが、施設の老朽化による維持管理経費の増加に加え、人口減による事業収入の減少が見込まれる。独立採算の原則の下、経費負担のあり方を検討し、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率においては前年度比５百万円減となっているが、償還開始と終了の差額によるものが主な要因である。新規発行する町債に比べ、償還に充てる公債費が上回っていたことから町債残高も減少傾向であったが、今後は肝属郡医師会立病院再整備事業の大型事業に加え、合併特例事業債発行の最終年による前倒し事業への借入を実施することから、町債残高の大幅な増が見込まれる。病院再整備事業完了後は、地方債の新規発行の抑制を基調とし、起債事業の選択を慎重に行っていく必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町債残高の減少及び基金の積み増しにより将来負担比率の分子は減となった。今後は病院再整備事業や子育て支援住宅整備事業などの大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれる。今後も地方債の借入抑制を基調に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方創生関係の事業への充当を目的とした合併振興基金４４百万円の減及び、財政調整基金の取り崩し３０６百万円等により、余剰財源４８８百万円を肝属郡医師会立病院再整備基金へ積み立てた。減債基金は利子相当額１百万円を積み立てた。肝属郡医師会立病院再整備基金については、多額の財政負担が必要となることから、引き続き優先して積立を行う。基金全体では１４４百万円の増となった。（今後の方針）肝属郡医師会立病院再整備基金と町有施設整備基金への積立てを優先して行い、ふるさと納税基金は使途の明確化を図るために積極的な取崩を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）肝属郡医師会立病院再整備基金への積立のために財政調整基金を取り崩したことで３０６百万円の減となった。（今後の方針）基金からの繰入は行わずに基金利子積立のみを行っていく予定である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の預金利息分の積立てにより１百万円の増となった。（今後の方針）基金からの繰入は行わずに基金利子積立のみを行っていく予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円425百万円430百万円435百万円440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る・肝属郡医師会立病院再整備基金：肝属郡医師会立病院再整備の財源として積立を行い、地域医療充実を図る（増減理由）・ふるさと納税基金：目的に応じた事業へ充当するための取崩し額が、寄付金の増により７６百万円の増となった。・町有施設整備基金：維持補修事業等への充当はなく、基金利子及び剰余財源を積立てたことで２百万円の増となった。・合併振興基金：地方創生に関連する事業等に充当する目的での取り崩しにより４４百万円の減となった。・肝属郡医師会立病院再整備基金：余剰財源の積み増しにより４８８百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化に向けた施設整備のために積立を行う。・ふるさと納税基金：寄付金の使途を明確化するため、条例に規定された目的に合致する事業の財源として積極的な取崩しを行う。・肝属郡医師会立病院再整備基金：肝属郡医師会立病院の再整備に多額の財政負担が必要となることから、優先して積立を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の解体や売却、施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より１．３ポイント増加ではあるものの、類似団体と同程度の増加率であり、効果が表れていると考えられる。令和元年度以降の上昇要因としては、公民館や庁舎の有形固定資産減価償却率の増加が関連していることが考えられるため、施設の集約・複合化やあり方を検討する予定である。

類似団体内順位：18/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

長期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率は低くなっていることから、債務償還比率は、類似団体や県内市町村の平均に比べ低い水準で推移している。令和元年度からは町債の残高が減少傾向であるのに対し、充用可能な財源が増加傾向であることから、年々比率が減少している。今後も地方債を財源とする事業の執行が見込まれるが、基金の計画的な運用や事業の必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

長期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産償却率は老朽化した施設の解体や売却、施設の集約化・複合化を図り、全国、県、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や老朽化対策を進めていく。

25.2％26.2％42％45.8％47.1％48.3％59.7％59.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、今後は肝属郡医師会立病院再整備事業の本体工事着工に加え、役場本庁舎の長寿命化改修及び非常用電源設備の更新等により、多額の地方債発行を見込んでいることから上昇が見込まれる。優先される投資事業の選択により普通建設費の抑制に努め、公債費の適正管理を行う。

6.1％6.3％6.9％7.2％7.8％8.3％9.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、その他の施設は同水準または下回っている。学校施設については、有形固定資産償却率が８０．９％であるが、施設構造の耐震化事業は終了しており、今後非木造部材の耐震化事業を進めるとともに、長寿命化を図る。公民館については、有形固定資産償却率９２．０％となっており、今後、他施設との集約・複合化、を行うことで、維持管理コストの削減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、その他の施設は同水準または下回っている。体育館・プールについては、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。庁舎においては、一人当たり面積が全国、県平均、類似団体平均と比較すると高くなっており、この要因は本町が合併団体であり、本庁・支所をそれぞれ庁舎として扱っているため、短期間で削減を図ることは難しいことから、長寿命化を図りつつ利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が18百万円の減(-0.06%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、前年度より減価償却による資産の減少額が新たな資産の取得を348百万円上回ったことにより、152百万円の減少(-1.3%)となった。また、前年度で総合運動公園施設バリアフリー整備事業(30.5百万円)、神之川大滝橋整備(41.9百万円)、空き家解体公園整備(18.1百万円)が終了したことにより、地方債の新規発行が減少し、負債総額は前年度と比較して209百万円の減少(-2.4%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から80百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から227百万円減少(-2.4%)した。管路や施設の老朽化対策を行わなければならないため、今後は増加傾向となることが予想される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,237百万円となり、前年度比691百万円の増加(+10.0%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(2,472百万円、前年度比+25百万円)であり、純行政コストにかかる割合は40.9%を占めている。また、移転費用については、特別定額給付金や地方創生臨時交付金を財源とした事業の終了に伴い補助金等が減少し、前年度より644百万円(-20.3%)減少している。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が111百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,104百万円多くなり、一般会計等と比較すると純行政コストは2,198百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が133百万円多くなっており、人件費の166百万円増加など、経常費用が3,729百万円多くなり、一般会計等と比較すると純行政コストは3,596百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,237百万円)が純行政コスト(6,046百万円)を上回っており、本年度差額は+191百万円となり、純資産残高は191百万円の増加となった。これは、行政コストの移転費用の補助金等の減少(-866百万円、前年度比-40.6%)や、税収等の増加(375百万円、前年度比+8.6%)によるものであり、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が748百万円多くなっており、本年度差額は+315百万円となり、純資産残高は307百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,747百万円多くなっており、本年度差額は+343百万円となり、純資産残高は273百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,254百万円であったが、投資活動収支については、総合運動公園施設バリアフリー整備事業等を行い、1,093百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は429百万円減少しており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、188百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、121百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,422百万円となっている。投資活動収支では、大規模な水道施設の更新等は行っていないため、1,218百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが予想される。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、234百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い1,461百万円となっている。投資活動収支では、1,232百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、▲261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万減少し、293百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度とと比較して0.2%増加している。長期財政計画に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比較しても6.4万円減少している。要因としては、特別定額給付金や地方創生臨時交付金を財源とした事業の終了に伴う補助金等の移転費用が減少したことが考えられる。引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、行政コストの適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して1.3万円の増加となっている。これは地方債の発行額は償還額を下回っているものの、人口も前年度と比較して216人減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、771百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、総合運動公園や神之川大滝橋等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【464902_17_5_000】