さつま町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%27.8%49.8%030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人町民税，固定資産税などの伸びなどにより，税全体として前年度比１１％増となったことなどから僅かに改善したが，高い高齢化率や人口減少などの影響による個人町民税の低迷が続いており，類似団体と比較し低い水準となっている。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：7/9
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行革による人件費や公債費等の削減効果により類似団体平均値まで改善してきたが，普通交付税の段階的な縮減期間に入り普通交付税や臨時財政対策債など経常一般財源が減となった。またその一方で，システム改修等による物件費の増や扶助費の増など，経常経費が増となったことなどにより比率が悪化した。今後においても，普通交付税の縮減や扶助費や繰出金等の増加傾向により比率の悪化が予想されることから，事務事業の更なる見直しを進めると共に，公共施設の計画的な管理運営など経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/9
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では，給与改定や災害対策による時間外勤務手当の増により人件費全体で微増となった。また，物件費においては，ネットワーク機器更新や清掃施設運転管理業務などの委託料が大幅に伸びたことにより，物件費全体では前年比９％の増となっている。人件費は，共済費や退職手当組合負担金の増加が懸念されるところであり，今後においても定員管理計画に沿った取り組みにより抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：6/9
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，類似団体平均値を若干上回っている。これは，高年齢者の割合が大きいことが主な要因である。引き続き，県内の他団体や類似団体を参考に給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/9
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次さつま町定員管理計画（平成２２年から２６年まで）に基づき，人件費総額の適正な管理，組織体制や事務事業の見直し，住民サービスの向上などに取り組んでおり，計画に沿った推移となっている。人口千人当たりの職員数は，平成１７年度の３町合併より，消防部門と衛生処理部門について，単独町で運営することになったため，類似団体と比較して，高い値となっている。今後も，地域主権改革及び権限移譲や行政事務・組織体制の見直しの必要性，将来の定員規模，年齢構成の要因を踏まえ，本町の実情に即した定員管理に取り組んで行くものである。

類似団体内順位：8/9
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画により年々改善され，類似団体の中でも良好な位置にあるものの，全国平均及び県平均より高い数値となっている。普通交付税の縮減期間に入り改善が難しくなりつつあるが，今後も新規発行債の抑制により比率の低下に努めていく。

類似団体内順位：3/9
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の減及び定員管理計画による人件費の抑制により，将来負担額の抑制を図る一方で，充当可能財源となる基金残高の増によりこれまで順調に改善してきた。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：2/9
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画により中長期的な視点で職員数の調整を行いながら人件費の抑制に努めている。平成２６年度は給与改定等による増により構成比もやや高くなっており，類似団体の中では最も高い比率となっている。今後においても多様化する行政需要等も考慮しながら，人件費の抑制，削減に努める。

類似団体内順位：9/9
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行革大綱の取り組みによる歳出削減の効果もあり，類似団体の中では比較的低い構成率となっているものの，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持経費の増大などが見込まれることから，今後，「公共施設等総合管理計画」の策定により，計画的な公共施設の管理運営に基づき，施設の統廃合や民営化を含め，管理経費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/9
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく障害福祉サービス費，保育所運営費，老人保護措置費等に加え，町の政策による特例加算等により大きく伸びている。今後，資格審査等の適正化や特別加算の見直し等により扶助費の急激な上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：8/9
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金が１２．７％と大きな割合を占めており，年々増加傾向にある。これは国民健康保険事業会計への法定外繰出金をはじめ，特別会計への繰出金の増によるものである。今後においても国民健康保険事業会計の財政健全化を図る上から，適正受診の推進や保険料の適正化に努める。

類似団体内順位：6/9
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことから，補助費等等の比率は低くなっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定などにり補助事業全体の見直しに努める。

類似団体内順位：1/9
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は減少してきているものの，経常経費においては高い割合を占め，国及び県に比較しても依然として高い比率となっている。今後においても，新規発行債の制限により，公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/9
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が減少する中で，扶助費，物件費，繰出金などが増加傾向にあり，公債費の減額幅を大きく上回る増加額となっており，経常収支比率を悪化させる要因となっている。特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：4/9
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額が類似団体と比較して大きいのは、歳入面において、地方交付税の伸びと、町税などの自主財源の徴収努力によるもので、歳出面では、定員管理計画による人件費の減や公債費負担適正化計画に基づく公債費の削減によるところが大である。結果的に財政調整基金は、順調に積立をすることができている。今後、普通交付税の合併算定替適用額が段階的に縮減していく中でこれまでのような実質収支額は見込めないことから、人件費や公債費の歳出抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％さつま町介護サービス事業特別会計さつま町介護保険事業特別会計さつま町国民健康保険事業特別会計さつま町後期高齢者医療特別会計さつま町水道事業会計さつま町簡易水道事業会計さつま町農業集落排水事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計

分析欄

赤字の会計は無いが、医療費等の増大より，今後黒字額が年々減少していくことが予想される。特に国民健康保険事業特別会計においては、保険給付費等の伸びにより厳しい財政運営となっている。簡易水道事業会計においても過疎化による給水人口の減で使用料収入が伸び悩んでいるところである。今後、一般会計からの繰出金の増加が懸念される中、特別会計の保険料や使用料の改定も視野に入れた財政運営の見直しに努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１６年度合併前に各旧町において過疎対策事業、一般単独事業を多く実施してきたことや、それまで一部事務組合で運営していた衛生処理施設、消防施設を町単独で運営することとなったため、合併時の実質公債費比率が著しく高くなった。平成１８年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づき、借入額に上限枠を設け、庁内全課が共通理解のもと、実施事業の調整をした結果、比率は年々改善している。類似団体や近隣の市町と比較すると、その値は高止まりしているため、今後においても借入額の上限枠の見直し等も行いながら、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併以降，早期退職等による人件費や公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の減により将来負担額は年々減少している。その一方で充当可能財源となる基金残高の増が将来負担比率の改善に繋がっている。今後、普通交付税の合併算定替適用額の終了期限を迎え、比率の上昇が懸念されることから、引き続き人件費や公債費の抑制及び基金等の充当可能財源の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.3％51.7％53.2％54.9％56.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4％4.2％4.3％4.7％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202194,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－０】

新ひだか町 幕別町 八千代町 南知多町 有田川町 愛南町 白石町 国富町 さつま町