鹿児島県 >>> さつま町
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法人町民税，固定資産税などの伸びなどにより，税全体として前年度比１１％増となったことなどから僅かに改善したが，高い高齢化率や人口減少などの影響による個人町民税の低迷が続いており，類似団体と比較し低い水準となっている。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。
行革による人件費や公債費等の削減効果により類似団体平均値まで改善してきたが，普通交付税の段階的な縮減期間に入り普通交付税や臨時財政対策債など経常一般財源が減となった。またその一方で，システム改修等による物件費の増や扶助費の増など，経常経費が増となったことなどにより比率が悪化した。今後においても，普通交付税の縮減や扶助費や繰出金等の増加傾向により比率の悪化が予想されることから，事務事業の更なる見直しを進めると共に，公共施設の計画的な管理運営など経常経費の削減に努める。
人件費では，給与改定や災害対策による時間外勤務手当の増により人件費全体で微増となった。また，物件費においては，ネットワーク機器更新や清掃施設運転管理業務などの委託料が大幅に伸びたことにより，物件費全体では前年比９％の増となっている。人件費は，共済費や退職手当組合負担金の増加が懸念されるところであり，今後においても定員管理計画に沿った取り組みにより抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数については，類似団体平均値を若干上回っている。これは，高年齢者の割合が大きいことが主な要因である。引き続き，県内の他団体や類似団体を参考に給与の適正化に努める。
第２次さつま町定員管理計画（平成２２年から２６年まで）に基づき，人件費総額の適正な管理，組織体制や事務事業の見直し，住民サービスの向上などに取り組んでおり，計画に沿った推移となっている。人口千人当たりの職員数は，平成１７年度の３町合併より，消防部門と衛生処理部門について，単独町で運営することになったため，類似団体と比較して，高い値となっている。今後も，地域主権改革及び権限移譲や行政事務・組織体制の見直しの必要性，将来の定員規模，年齢構成の要因を踏まえ，本町の実情に即した定員管理に取り組んで行くものである。
公債費負担適正化計画により年々改善され，類似団体の中でも良好な位置にあるものの，全国平均及び県平均より高い数値となっている。普通交付税の縮減期間に入り改善が難しくなりつつあるが，今後も新規発行債の抑制により比率の低下に努めていく。
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の減及び定員管理計画による人件費の抑制により，将来負担額の抑制を図る一方で，充当可能財源となる基金残高の増によりこれまで順調に改善してきた。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。
定員管理計画により中長期的な視点で職員数の調整を行いながら人件費の抑制に努めている。平成２６年度は給与改定等による増により構成比もやや高くなっており，類似団体の中では最も高い比率となっている。今後においても多様化する行政需要等も考慮しながら，人件費の抑制，削減に努める。
行革大綱の取り組みによる歳出削減の効果もあり，類似団体の中では比較的低い構成率となっているものの，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持経費の増大などが見込まれることから，今後，「公共施設等総合管理計画」の策定により，計画的な公共施設の管理運営に基づき，施設の統廃合や民営化を含め，管理経費の抑制に努める。
少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく障害福祉サービス費，保育所運営費，老人保護措置費等に加え，町の政策による特例加算等により大きく伸びている。今後，資格審査等の適正化や特別加算の見直し等により扶助費の急激な上昇に歯止めをかけるよう努める。
繰出金が１２．７％と大きな割合を占めており，年々増加傾向にある。これは国民健康保険事業会計への法定外繰出金をはじめ，特別会計への繰出金の増によるものである。今後においても国民健康保険事業会計の財政健全化を図る上から，適正受診の推進や保険料の適正化に努める。
消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことから，補助費等等の比率は低くなっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定などにり補助事業全体の見直しに努める。
公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は減少してきているものの，経常経費においては高い割合を占め，国及び県に比較しても依然として高い比率となっている。今後においても，新規発行債の制限により，公債費の抑制に努める。
公債費が減少する中で，扶助費，物件費，繰出金などが増加傾向にあり，公債費の減額幅を大きく上回る増加額となっており，経常収支比率を悪化させる要因となっている。特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。