奄美市:公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202136%37%38%39%40%41%42%43%44%45%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193.8%94%94.2%94.4%94.6%94.8%95%95.2%95.4%95.6%95.8%96%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率…類似団体平均値より高く,優位となっている。今後,計画的な施設の更新,ダウンサイジング等により,維持管理費の抑制を図る。③流動比率…類似団体平均値より低く,劣位となっている。今後,適切な料金体系を検討し改善を図る。④企業債残高対事業規模比率…令和2年度以前の法非適用時と比較すると債務は年々減少傾向にあり,類似団体平均値を下回っている。今後も計画的かつ適切な施設の更新に努める。⑤経費回収率…令和2年度以前の法非適用時と比較すると経費回収率は微増となっているものの,類似団体平均値より低く,劣位となっている。維持管理費の抑制及び適切な料金体系の検討により改善を図る。⑥汚水処理原価…令和2年度以前の法非適用時と比較すると汚水処理原価は微減となっているものの,供用開始後30年以上が経過し維持管理費が増加傾向にあることから,類似団体平均値より高く、劣位となっている。今後も施設の老朽化と人口減により汚水処理原価が増加する可能性があることから,計画的な更新やダウンサイジング等を行うことにより,汚水処理費の抑制を図る。⑦施設利用率…令和2年度以前の法非適用時と比較すると施設利用率は微減となっており,類似団体平均値より低く,劣位となっている。未接続世帯の加入促進により,接続世帯を増やし施設利用率向上を図るとともに,ストックマネジメント計画等において,今後計画的な施設の更新,ダウンサイジング等により,適切な施設規模を確保する。⑧水洗化率…令和2年度以前の法非適用時と比較すると水洗化率は微減となっているものの,類似団体平均値より高く,優位にある。さらなる水洗化率向上のため,未接続世帯の加入促進に努める。
2010201120122013201420152016201720182019202020215%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…令和2年度より公営企業会計へ移行したことにより,前年度以前は比較できないが,類似団体平均値より低く,優位となっている。今後も償却状況を注視しながら,計画的な設備等更新を図る。③管渠改善率…令和2年度以前の法非適用時と比較すると減少しており,平成28以降は類似団体より低く,劣位にある。現在着手しているストックマネジメント計画に基づき,今後維持管理費の抑制を図りつつ,計画的な管渠更新を図る。

全体総括

今後も処理区域内人口の減少と施設の老朽化が予想される。経営効率向上のためには,経費回収率の増,汚水処理原価の減が必要である。今後ストックマネジメント計画に基づく施設の更新,ダウンサイジング等を行うことにより,維持管理費の抑制を図る必要がある。また,適切な料金体系の検討も必要である。令和2年度に策定した経営戦略を基に,今後,持続可能な下水道事業の経営を確立するため,運営調査会を発足し経営方針の再考を図る予定である。