鹿児島県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率については，Ｈ２９年以降は100％を下回っているが，今後は段階的な料金改定や永田川施設処分費用の減少等により，100％以上に回復することが見込まれる。②累積欠損金比率については，Ｒ２年度に累積欠損金が解消されたことにより改善された。③流動比率については，100％を大きく上回っており，短期的な債務に対する支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率については，万之瀬川施設の整備資金を企業債で賄っているため増加しているが，整備完了に伴い，今後は減少が見込まれる。⑤料金回収率については，Ｈ２９以降は100％を下回っているが，料金改定に伴う供給単価の増加，及び永田川施設処分費用の減少等に伴う給水原価の減少により，今後は改善することが見込まれる。⑥給水原価については，永田川施設処分費用の計上により一時的に増加しているが，処分完了後は減少することが見込まれる。⑦⑧施設利用率及び契約率については，類似団体を下回る状況が続いていたが，万之瀬川施設への移行により，浄水・配水施設のダウンサウジング化が図られ大幅に改善している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については，万之瀬川施設への移行に伴い固定資産の更新が図られたことで類似団体平均値を下回っている。②管路経年比率については，管路の耐用年数を経過したことによる増加であるが，全ての管路に電気防食を施し，長寿命化対策を行っている。③管路更新率については，「工業用水道施設更新・耐震・アセット・マネジメント指針」の施設更新により診断を実施したところ「健全」との評価がなされたところであり，今後，定期点検等を通じて直接適切な対策を講じるとともに，必要に応じて計画的な更新に取組む必要がある。

全体総括

工業の健全な発展や地域産業の振興に係る環境整備の一環として重要な役割を担う工業用水を安定的に供給するため，令和３年３月に策定した「鹿児島県工業用水道事業経営戦略」に基づき，契約水量の維持・拡大や経費の削減に努めることにより，経営の安定化・効率化に取り組む必要がある。