美郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 西郷病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.1%16.1%50.8%040050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から０．１ポイント上昇したものの、依然として低い水準で推移し、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位：52/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる扶助費や繰出金の増加があったものの、公債費の減により経常経費充当一般財源が減となった。また、分母となる地方交付税の減があったが、それを上回る固定資産税の増による地方税の増があったため、経常収支比率が前年比２．９ポイントの減となった。今後も事務事業の見直しを継続的に行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：65/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併以降、定員適正化計画の下で職員数の削減を行っているが、類似団体と比較して職員数（会計年度任用職員含む）が多い状況であるため、引き続き適切な定員管理に努めたい。一方、決算額については、人件費・物件費・維持補修費の全てにおいて減となったが、人口の減少によって人口１人当たりの決算額は増となり、依然として類似団体を上回っている。今後は、システム化に伴う保守や、救急救命業務、ふるさと納税などの業務にかかる委託料が増加する見込みであることに加え、人口減少に歯止めがかからないことが予想されることから、人口一人当たりの決算額が増加する見込みである。

類似団体内順位：66/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．１ポイント減となり、類似団体平均とも差のない状況である。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：71/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が表れている。しかし、医療機関が３施設（病院１、診療所２）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では着実に削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。

類似団体内順位：70/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の償還額については、合併前の借入分の償還が平成１８年にピークを迎え、それ以降は新規発行債の抑制により減少傾向にある。令和５年度は、元利償還金の減により単年度の比率としては減となったものの、令和２年度と比較すると増となっているため、３か年平均である実質公債費比率は増となった。今後も公債費負担適正化計画の確実な履行により、適正な起債の発行に努める。

類似団体内順位：73/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の下での計画的な職員管理により、正規職員の人件費は減少傾向にある一方、令和２年度開始の会計年度任用職員の人件費に増加の傾向が見られたが、令和５年度については減に転じたことから、前年度から０．８ポイントの減となっている。今後とも定員管理の適正化により人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：58/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

救急救命業務や温泉施設管理費の各種委託料等へふるさと応援基金を充当したことや、特定財源のない経費の減が要因となり、前年度から０．２ポイントの減となった。今後も合併以前からの公共施設の統廃合等を推進し、物件費の節減に努める。

類似団体内順位：31/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営事業委託料が増及び臨時特別給付金の皆増により、前年度から０．８ポイント増となった。依然として類似団体と比較して高い値であるが、これは高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大していることが背景にある。

類似団体内順位：145/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への経常的な繰出金の増があったが、林道や町道の維持管理委託料をはじめとする維持補修費の減によって、前年度から０．１ポイントの減となった。繰出金のうち、特に介護保険事業については、令和３年度から保険料の引き上げを行ったことで普通会計の負担軽減が図られている。今後も保険料率の適正化、徴収率の向上に努める．。

類似団体内順位：100/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体より低い数値で推移している。平成２６年度に策定した補助金等改革方針に基づき３年ごとに見直しを行っており、今後も適正化を図っていく。

類似団体内順位：46/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の償還額は前年比で減（－８．７ポイント）となり、これまで公債費負担適正化計画の下で新規発行債を抑制している効果が表れ、地方債残高は減少している。今後も引き続き適正な起債の発行に努める。

類似団体内順位：93/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類似団体と同じような傾向であったが、令和５年度は人件費及び物件費の減により、前年と比較して１．０ポイントの減となった。行財政改革大綱、定員適正化計画等に沿って、今後も引き続き財政健全化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：54/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の増加は、公民館建設に伴う地区集会施設整備事業補助金及びＣＡＴＶサブセンター機器更新工事費の皆増、財政調整基金積立金、減債基金積立金及び公共施設等整備基金積立金等の増が主な要因である。民生費の増加は、臨時特別給付金の皆増、養護老人ホーム入所措置費及び保育所運営委託料の増が主な要因である。商工費の増加は、温泉施設の改修工事費の増及び第三セクター清算補助金の皆増が主な要因である。災害復旧費の増加は、繰越明許費で実施した現年発生林道施設災害復旧工事費と現年発生公共土木施設災害復旧工事費の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費の増加は、臨時特別給付金の皆増、保育所運営委託料及び養護老人ホーム入所措置費等の増が主な要因である。補助費等の増加は、新規事業の畜産・酪農収益力強化整備特別対策補助金の皆増、町単社会保険等整備事業補助金等の増が主な要因である。災害復旧費の増加は、繰越明許費で実施した現年発生林道施設災害復旧工事費と現年発生公共土木施設災害復旧工事費の増が主な要因である。積立金の増加は、財政調整基金積立金、減債基金積立金及び公共施設等整備基金積立金の増が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、形式収支が増（＋３２，０６１千円）となり、繰越明許費の減に伴って翌年度に繰り越すべき財源が減（－３２５，０４３千円）となったため、実質収支額が増となっている。加えて、積立金が増（＋１９９，９７１千円）となったことから、実質単年度収支が＋１１．２８％となった。今後も、事務事業の見直しや統廃合を行い、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計が黒字となっているが、国民健康保険病院事業会計及び各特別会計とも、近年、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。一般会計については、形式収支の増や翌年度に繰り越すべき財源の減等により黒字額が増となった。本町は、旧３自治体の医療機関を引き継いだため、小規模自治体にもかかわらず３つの医療機関があり、現形態での維持は将来的に町の財政に大きな影響を与える恐れがある。そのため、令和２年度から南郷診療所を無床化にするなど、新しい医療提供体制に取り組んでいる。その他の特別会計においても保険税率や使用料の適正化と徴収率の向上に努め、一般会計の負担軽減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことから減少してきた。算入公債費等については、交付税率の高い過疎債、辺地債、合併特例債を優先的に借り入れることにしている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制によりここ数年減少傾向となっている。また、充当可能基金については、令和５年度に財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を積み立てたことにより増加した。今後も、公債費負担適正化計画に基づき適正な起債の発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を２００百万円、減債基金を１９百万円、公共施設等整備基金を１５４百万円それぞれ積み立てたことにより、全体としては３４９百万円の増となった。（今後の方針）今後大幅な歳入増となる見込みはないため、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に、経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。今後は、第６次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを徹底するとともに、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金）を中心に可能な限り積立てを行う。また、「ふるさと応援基金」については、今後も基金原資の増収により積立ができる見込みであるため、計画的な基金運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年台風１４号災害にかかる災害復旧事業費に充てるために令和４年度に取り崩したため、２００百万円を積み戻した。（今後の方針）今後は特定目的基金を中心に積立てていく方針であるため、財政調整基金について優先的に積立を行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また災害など不足の事態への供えとして不可欠なため、極力取崩し・繰入れを執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国の令和５年度補正予算に伴う臨時財政対策債償還基金費によるものとして、１９百万円の積み立てを行った。（今後の方針）平成２７年度に１０百万円、令和３年度に４１百万円、令和５年度に１９百万円の積立を行っているが、それ以外の年度は、利子分以外の積立は行っていない。地方債残高が順調に減少してるため、積極的に積立を行っていない状況ではある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併市町村振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、該当事業（ふるさとづくり事業、まちづくり事業など）に活用（増減理由）合併市町村振興基金：地域イベント及び誘客イベント事業の財源として１６百万円取り崩した。公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化や建替え、整備等に備えるため、１５４百万円積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として２２５百万円基金を積み立てた一方で、子育て支援事業や救急体制運営事業等の財源として２２５百万円取り崩した。その他は、利子分以外の積立ては行っていない。（今後の方針）合併市町村振興基金：地域イベント及び誘客イベント事業等の財源として取り崩す予定。その他の基金：今後実施される事業内容に応じ、各基金の目的等に照らして適切に運用、取崩を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧３村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。合併後も引き続き主要な施策として取り組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えられる。

類似団体内順位：2/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、地方債の現在高や退職手当負担見込額の減により、令和３年度よりも低い値となった。公債費負担適正化計画に基づき、年間の起債発行上限額を設定して地方債の発行抑制に努めていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。

類似団体内順位：50/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため地方債の新規発行も検討する必要がある。現時点では、将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正になされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な起債管理を行いながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

23.6％24.5％26.7％28.6％30.5％32.1％33.9％35.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。令和元年度から令和2年度にかけて、義務教育学校整備事業等大規模な普通建設事業を行っており、これらの地方債の償還が始まる令和5年度以降からは数値の上昇が懸念される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、今年度も算出されなかった。

7％7.2％7.3％7.4％7.5％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設については、令和２年度に西郷義務教育学校を新築にしたことから有形固定資産減価償却率が大きく低下したものの、その他の施設については新築や大規模改修などがなかったことから、道路を除いては有形固定資産減価償却率の数値が大きく、施設の老朽化が進行していることが伺える。道路については、有形固定資産減価償却率の数値が小さく、一人あたり延長が長い。これは、合併前の旧団体間を連絡する基幹道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設が合併前の施設で統廃合されておらず、保健センター（２ヶ所）、庁舎（３ヶ所）など施設によっては同種のものが複数あるために、一人あたりの面積が大きくなっているものがある。文化施設の図書館については、平成２８年度に支所庁舎内に新たに１ヶ所整備したことから、一人あたりの面積が類似団体を上回っているものの、その他の文化施設の整備は充実しておらず、市民会館（１ヶ所）については極めて規模が小さいため、一人あたりの面積が小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設については数値が大きく老朽化の進行が伺える。庁舎については、平成２９年度に本庁舎を新築したことから数値が比較的小さくなっており、その他の施設は改修後の年数が浅いことや築年数の浅い施設内への移設を行ったこと等の理由により、類似団体と比較して数値が小さくなっていると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,679百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から802百万円減少(▲8.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債520百万円の減少である。・全体では、資産総額は前年度末から1,624百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から863百万円減少(△7.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,917百万円多くなるが、負債総額も1,610百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から1,662百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から894百万円減少(△7.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,825百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,111百万円多くなってい

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は8,699百万円となり、前年度比190百万円の減少(△2.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が多きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,981百万円、前年度比+97百万円)であり、純行政コストの57.0%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が661百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,126百万円多くなり、純行政コストは1,676百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が715万円多くなっている一方、物件費等が534百万円多くなっているなど、経常費用が3,322百万円多くなり、純行政コストは2,595百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202199,000百万円100,000百万円101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円108,000百万円109,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,868百万円)が純行政コスト(8,742百万円)を下回っており、本年度差額は△874百万円となり、純資産残高は878百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等自主財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が473百万円多くなっており、本年度差額は△782百万円となり、純資産残高は762百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が903百万円多くなっており、本年度差額は△791百万円となり、純資産残高は768百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支はコロナ予防接種や臨時特別給付金事業にかかる業務収入は増加したが、特別定額給付金の皆減による臨時収入の減が上回ったことから前年度から242百万円減少し1,175百万円となった。投資活動収支については、義務教育学校整備事業や林業大学校宿舎新築工事の完了に伴い、前年度から388百万円増額の△615百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△505百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し、348百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い1,356百万円となった。投資活動収支は△651百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったため△633百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し853百万円となった。・連結では、一部事務組合等の業務収入を経営していることから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い1,372百万円となった。投資活動収支は△660百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△638百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し952百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円600万円800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年13年14年15年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を極端に上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を極端に下回っている。その原因として、固定資産台帳(道路)の取得年月日の精度が悪く、現在精査中であり、他団体と比べてインフラ資産(工作物)の老朽化が進んでいない状態となり、現状よりも資産額が大きくなっている。今後も引き続き固定資産の精査を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。「1.資産の状況」と同様に現状よりも資産額が大きく出ているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の給付に伴う補助金等の皆減が要因となり減少したが類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち32%を減価償却費が占めているため、今後、施設の複合化など統廃合を検討する。また、物件費が増加している傾向にあるため、全体的な事務事業の見直しを行い抑制を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となり昨年度と比較して11.4万円減少している。地方債については、計画的な起債及び償還によって地方債残高の縮小に努めており、前年度より△520百万円減少したことで負債額が減少した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、1,108百万円となっている。投資活動収支の赤字が減少しているのは、義務教育学校整備事業など公共施設等の整備が完了したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は昨年度から0.3%増加したが類似団体よりは低くなっている。経常収益が増加しているのは、公有林の立木売払収入の皆増等が主な要因であり、使用料及び手数料については△1百万円の減少となった。人口の減少や高齢化により施設全体の利用率も低下すると考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、経常費用の削減に努める。

類似団体【454311_06_0_001】