経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」及び「料金回収率」については以前より100%を超えており、健全な経営を維持していましたが、令和元年7月に水道料金の値上げをしたことにより、さらに向上しました。「累積欠損金比率」については、欠損金が発生していない為0%であり、健全であると言えます。「流動比率」についても、水道料金の改定により向上しました。類似団体平均をわずかに下回っているものの、短期負債への支払い能力は十分に確保されています。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均を下回っています。平成30年度より起債により管路耐震化を進めており、企業債残高は同程度で推移する予定ですが、令和元年度には水道料金改定により給水収益が増加した為、比率は減少しました。「給水原価」については、類似団体平均を大きく下回っており、低コストで給水を行うことができています。「施設利用率」については、人口減少及び使用水量の低下により、平成30年度に計画1日最大給水量の見直しを行った為、数値が大きく向上しました。「有収率」については、平成28年度に水圧調整等の配水システムの見直しにより漏水が減少したため、約2ポイント向上し類似団体平均を上回りました。また、令和元年度は、工事で洗管に使用される無効水量が減少したことなどにより3ポイント向上しています。今後も漏水調査、布設替等による有収率の向上を目指します。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」については、共に全国平均、類似団体平均を超えており、資産の老朽化が進んでいることを示しています。「管路更新率」については、平成30年度に大幅に向上しました。これは、平成30年度より5ヶ年計画で生活基盤施設耐震化等交付金を活用した基幹管路の耐震化を進めていることによるものです。なお、令和元年度については、管路工事の一部が年度繰越となった事により更新率が一時的に下がっています。今後も、計画的に管路更新等を進める事で、「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」の向上にもつながる見込みです。
全体総括
現在、強靭な水道システム構築を目指し、平成29年度にはアセットマネジメント計画、平成30年度には経営戦略を策定、さらに財源確保の為、令和元年7月に平均改定率20.2%の水道料金値上げを行いました。今後も、これらの計画を基本とし、耐震化を含む計画的な施設の更新を進めます。