木城町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.0%22.8%56.2%0500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度財政力指数は前年度比０．０４ポイント減の０．７９となった。、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却による地方税の減少、高齢化率（約３８％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税の減少と併せ財政力指数も減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.20.30.40.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源（経常収支比率の分子）は、川原自然公園費等の維持補修費２，９６３千円減少等したものの、電子計算機借上料等による物件費４２，０３５千円増加、介護予防生活支援事業等による補助費等４２，０３５千円増加等により、前年度比４．４％増の１０６，０９２千円増加した。経常一般財源等（経常収支比率の分母）は、臨時財政対策債６９，７１１千円減少等したものの、固定資産税等の増加による地方税１１９，６３０千円増加等により、前年度比２．２％増の６５，６５７千円増加した。これらより、経常収支比率は１．８％増加の８１．２％となった。

類似団体内順位：48/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、地方公務員共済組合等負担金２，７１９千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）増加による委員等報酬７，７５５千円増加、任期の定めのない常勤職員２４，２３０千円増加等により、人件費は、前年度比３．６％増の２９，１７１千円増加した。物件費は、電子計算機借上料等の増加によるその他１６，７１５千円増加等したものの、ふるさと納税費手数料等の減少による役務費５１，５５７千円減少等により、物件費は、前年度比６．８％減の６７，００３千円減少した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，１７１円減少であり、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：18/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。

類似団体内順位：96/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。類似団体平均をやや下回っている。第５次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：16/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金（３ヶ年）４７，９８６千円減少し、加えて平成２３年度から平成２７年度までの地方債抑制もあって、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：12/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高の増加により将来負担額が１４１，８８９千円増加、充当可能基金の減少等により充当可能財源等は３１３，１３８千円減少した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

地方公務員共済組合等負担金４，８１７千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）等の増加による委員等報酬１２，８０４千円増加、任期の定めのない常勤職員１０，６７９千円増加等により、人件費（経常経費）は、前年度比３．６％増の２５，９２６千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。

類似団体内順位：86/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

消防団費用弁償等の減少による旅費１，７６９千円減少等したものの、木城学園清掃業務委託料等の増加による委託料２４，９６２千円増加、電子計算機借上料等の増加によるその他１８，３３４千円増加等により、物件費（経常経費）は、前年度比７．５％増の４２，０３５千円増加した。類似団体平均を上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：129/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

職員に係る児童手当１，１２０千円減少等したものの、介護予防生活支援事業３，１７９千円増加、障害児通所支援費１，１２８千円増加等により、扶助費（経常経費）は、前年度比１．８％増の３，２５８千円増加した。引き続き扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。

類似団体内順位：145/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金によるものであり、後期高齢者医療特別会計繰出金１３，６６２千円増加等したものの、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２０，６９５千円減少、簡易水道事業特別会計繰出金１３，８７４千円減少等により、繰出金（経常経費）は、前年度比３１．３％減の１２７，１３４千円減少した。特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。

類似団体内順位：71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防功労金報償費等の減少による非常備消防費４０３千円減少等したものの、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２０，７６５千円増加、簡易水道事業特別会計繰出金１５，６４５千円増加等により、補助費等（経常経費）は、前年度比４４．６％増の１５６，４５８千円増加した。事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。

類似団体内順位：113/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元金償還金３，０１０千円減少、一時借入金利子３２千円減少したものの、長期借入債利子１１，８７８千円増加により、公債費（経常経費）は、前年度比５．９％増の８，８３６千円増加した。類似団体平均を下回ってるが、今後義務教育学校校舎建設工事に伴う元利償還金の増加があり、また公共施設等の老朽化等に伴う更新が見込まれることから、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。

類似団体内順位：2/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

繰出金１２７，１３４千円減少、維持補修費２，９６３千円減少したものの、補助費等１５６，４５８千円増加、物件費４２，０３５千円増加、人件費２５，９２６千円増加等により、公債費以外（経常経費）は９７，２５６千円増加した。類似団体平均を上回っており、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：143/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員報酬等の増加による人件費１，３９５千円増加等により１，９２８千円増加し、住民一人当たり議会費は６４４円増加した。総務費は、公共施設等整備基金積立金等の減少による積立金１６０，６１８千円減少等により２６０，３３２千円減少し、住民一人当たり総務費は４８，１８０円減少した。民生費は、物価高騰対応重点支援給付金費等の増加による扶助費５０，２６９千円増加等により７２，０４４千円増加し、住民一人当たり民生費は１３，９４２円増加した。衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金の増加による補助費等３９，２７１千円増加等により２３，９２５千円増加し、住民一人当たり衛生費は６，１３１円増加した。農林水産業費は、町有林造林事業委託料等の増加による物件費７，６８０千円増加等により１１，８４６千円増加し、住民一人当たり農林水産業費は３，７４９円増加した。商工費は、事業継続支援給付金等の減少による補助費等１８，７９４千円減少等により４４，９９４千円減少し、住民一人当たり商工費は８，０８７円減少した。土木費は、城山小坪線道路改良工事等による普通建設事業費３１，１６６千円増加等により７７，６２９千円増加し、住民一人当たり土木費は１７，２２４円増加した。消防費は、消防団機庫改築工事等の増加による普通建設事業費３５，７５５千円増加等により３９，１０２千円増加し、住民一人当たり消防費は８，９７３円増加した。教育費は、義務教育学校校舎建設事業の反動減による普通建設事業費２，２４４，７５０千円減少等により２，２３４，３８６千円減少し、住民一人当たり教育費は４５３，００８円減少した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費６，５３１千円減少等により１，９４１千円減少し、住民一人当たり災害復旧費は５１円減少した。公債費は、利子償還金１１，７６１千円増加等により６，６８７千円増加し、住民一人当たり公債費は２，００５円増加した。今後、公共施設の老朽化対策に伴い普通建設事業費等の増加が見込まれることから、年次計画的な事業執行による投資的経費の平準化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、任期の定めのない常勤職員２４，２３０千円増加等により２９，１７１千円増加し、住民一人当たり人件費は９，１９４円増加した。物件費は、ふるさと納税費手数料等の減少による役務費５１，５５７千円減少等により６７，００３千円減少し、住民一人当たり物件費は１０，１００円減少した。維持補修費は、公立保育所修繕料等の減少による児童措置費１，３０１千円減少等により１，００２千円減少し、住民一人あたり維持補修費は３４円減少した。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金等の増加による社会福祉費５０，２６９千円増等により５２，５０３千円増加し、住民一人当たり扶助費１３，８１５円増加した。補助費等は、法適化による下水道事業特別会計繰出金１６２，６４７千円増加等により１３１，４４０千円増加し、住民一人当たり補助費等は３０，８４１円増加した。普通建設事業費は、義務教育学校校舎建設事業の反動減等により２，２１２，９８０千円減少し、住民一人当たり普通建設事業費は４４９，１２４円減少した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費６，５３１千円減少等により１，９４１千円減少し、住民一人当たり災害復旧事業費は５１円減少した。公債費は、長期借入債利子１１，７６１千円増加等により６，６８７千円増加し、住民一人当たり公債費は２，００５円増加した。積立金は、公共施設等整備基金積立金１５９，７６０千円減少等により１３４，３３５千円減少し、住民一人当たり２５，６２７円減少した。貸付金は、育英資金貸付金８４０千円減少し、住民一人当たり１６３円減少した。繰出金は、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２３，９９５千円減少等により１４１，０１３千円減少し、住民一人当たり２７，４１４円減少した。今後、公共施設の老朽化対策に伴う普通建設事業費等の増加が見込まれることから、年次計画的な事業執行による投資的経費の平準化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、歳計剰余金９５，０００千円積み立て、３４３，７２２千円取り崩したことにより、前年度比７．３％減の２４８，７２２千円減少した。実質収支額は、川原自然公園交流拠点施設整備事業等の翌年度に繰り越すべき財源の増加等により、前年度比１０．０％増の１８，９４３千円増加した。実質単年度収支は、積立金取り崩し額の減少により、前年度比２０．１％増の－３２４，７７９千円となった。投資的経費の平準化など年次計画的な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス事業勘定）介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計は、療養諸費等の保険給付費４０，１６８千円減少等により、歳入歳出額は共に減少、実質収支額は前年度比３，００１千円増した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、介護諸費等の保険給付費２３，０６６千円増加等により、歳入歳出額は共に増加、実質収支額は前年度比８，１７２千円増加した。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）は、一般会計繰入金２，０００千円減少による歳入額の減少、地域包括支援センター事業費等のサービス事業費１，６２１千円増加等による歳出額の増加により、実質収支額は前年度比１，５７９千円減少した。後期高齢者医療特別会計は、総務費２，３０１千円増加等により、歳入歳出額は共に増加し、実質収支額は、前年度比２９千円増加した。簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計は、資金不足はなく、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成３０年度策定した。令和５年度より公営企業会計に移行した。一般会計及び特別会計の連結実質収支額は、前年度比１５，５１８千円増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、元利償還金の増加、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加により、前年度比７，６５７千円増加した。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により、前年度比３，８８９千円増加した。そのため、実質公債費比率の分子は、前年度比３，７６８千円増加した。今後も計画的な地方債発行及び償還を行うことで、財政健全化を図る。

分析欄：減債基金

該当なし（満期一括償還の地方債がないため）

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公営企業債等繰入見込額２５，７０４千円等減少したものの、一般会計等に係る地方債現在高１２４，１４７千円増加等により、前年度比１２０，０８１千円増加した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額６３，７８４千円増加したものの、充当可能基金３６８，０９２千円減少等により、前年度比３１３，１３８千円減少した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は前年度同様発生していない。今後も計画的な基金の積立等を行い、将来負担額を圧縮することで、財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金１１６百万円増加、くらしの再生基金１００百万円増加したものの、ふるさと応援基金４０３百万円減少、財政調整基金２４８百万円減少、福祉基金３１百万円減少等により、基金全体で令和４年度比３６７百万円減少した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金９５百万円を積立て、３４３百万円取崩したため、財政調整基金は２４８百万円減少した。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付９百万円及び預金利息の積立てによるもの。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、災害の発生に対する備え・災害発生時の避難・被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、木城町を応援するために寄せられた寄附金を地域活性に資する事業の財源に充てるためのふるさと応援基金、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する事業の財源に充てるためのこども未来基金、地域福祉の向上・健康づくり・ボランティア活動の推進及び社会福祉の充実のための財源に充てるための福祉基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）公共施設等整備基金１１６百万円増加、くらしの再生基金１００百万円増加、災害対策基金５０百万円等積立てたものの、ふるさと応援基金４０３百万円取崩し、福祉基金３１百万円取崩し、森林環境整備基金５百万円取崩し等により、その他特定目的基金全体は、令和４年度比１２８百万円減少した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和３年度まで増加傾向であったが、義務教育学校校舎建設等により令和４年度は減少し、類似団体平均をやや上回っている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用の見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。

類似団体内順位：82/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額より充当可能基金残高を差し引いた実質債務がないため、債務償還可能年数は発生していない。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は令和4年度に減少に転じているがやや増加傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。

59.4％59.6％59.9％65.1％65.2％66.6％68.1％69.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。

3.3％3.6％3.9％4.3％4.6％5.3％6.4％7.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は保育所、学校施設である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋りょうの適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理によるコスト削減を図る。児童館については、昭和４８年度椎木児童館等の整備によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図り、今後令和７年度に児童館や児童クラブ等対応の複合型施設建設を計画している。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。学校施設については、令和５年度に小中学校を統合した義務教育学校が開校したためであり、予防型保全による維持管理費の低減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センターであり、高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。体育館は平成１７年度体育館整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。福祉施設については、平成２９年度地域ふれあい館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。消防施設については、整備後２０年以上を経過した施設が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により適切な対策を講じる事後保全型による施設管理を行う。庁舎については、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比720百万円増加している。有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を上回ったため増加している。増加要因としては、義務教育学校「みどりの杜木城学園」校舎を建設途中であり、建設仮勘定が大きく増加したためである。また、公共施設等整備基金やふるさと応援基金といった特定目的基金が前年度比825百万円増加している。負債については、校舎建設の財源として地方債を多額に発行したため、負債総額は前年度比476百万円増加している。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比748百万円増加し、負債総額は前年度比450百万円増加している。また、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて3,321百万円多くなっており、負債総額についても1,497百万円多くなっている・グリーンサービスコスモスや東児湯消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比709百万円増加し、負債総額は前年度比459百万円増加している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,180百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、2,036百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は前年度比662百万円減少の4,603百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,901百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,702百万円となっている。また、経常費用のうち金額の多くを占める割合が高いのは、物件費(1,402百万円)であり、経常費用の30.5%を占めている。本年度は新型コロナウイルス感染症対策や特別定額給付金をはじめとする各種経費が減少している。また、最も金額が変動したのは特別定額給付金事業を一因とした補助金等であり、前年度比622百万円減少の718百万円となっている。・全体では、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ143百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用も一般会計等に比べ922百万円多くなっており、純行政コストは5,634百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が199百万円多くなっている。経常費用についても同様に2,021百万円多くなり、純行政コストは6,279百万円となっている

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(4,710百万円)が純行政コスト(4,459百万円)を上回っており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は前年度より243百万円増加の15,793百万円となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を目指し、自主財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,230百万円多くなっており、本年度差額は306百万円となり、純資産残高は前年度より299百万円増加の17,619百万円となっている・連結では、一般会計等に比べて財源が1,887百万円多くなっており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は前年度より249百万円増加の17,938百万円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は758百万円であったが、投資活動収支については△1,238百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから、483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、258百万円となっている。本年度は672百万円の基金の積み増しが行えている状況であり、固定資産の更新など将来に向けた財源の確保ができている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い、890百万円となっている。投資活動収支は△1,340百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を下回っていることか454百万円となり、本年度末資金残高は前年度比4百万円増加し、326百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より179百万円多い937百万円となっている。投資活動収支は△1,399百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから432百万円となり、本年度末資金残高は前年度比31百万円減少し、430百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①②③住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均値より下回っている。これは、所有している有形固定資産のうち大きな割合を占めているインフラ資産の老朽化が進んでいることが原因として考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して高い状況である。類似団体平均値と比べても有形固定資産の老朽化が進んでおり資産額が低いことが読み取れる。今後についても引き続き、老朽化した施設等に注視しつつ、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めるように努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値を上回っており、前年度比2.1%の減少となっている。これは資産額に対して負債額の占める割合が低いことが読み取れる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比2.5%増加している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比11.9万円減少している。本年度は前年度の特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種経費が減少しているため、住民一人当たりの行政コストは大きく減少している。年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比10.3万円の増加となっている。本年度は義務教育学校校舎の建設に伴い、財源として教育・福祉施設債など地方債を多額に発行していることが増加要因となっている。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、196百万円となっている。今後についても限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設施設等総合管理計画に基づく事業の平準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的低くなっている状況である。今後も類似団体との比較を行いつつ、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【454044_01_0_000】