経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、前年度と比較しても右肩上がりとなっています。その要因として、コロナ渦におけるステイホームが起因して、一時的に使用量が増加していることが考えられます。②累積欠損金は発生していません。また③流動比率は類似団体の平均を下回っているものの、指標である100%は上回っています。今後、給水収益は減少が見込まれますが、令和2年度に起債償還がピークを迎えたことにより、今後も現状を維持できると分析しています。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、企業債残高は減少傾向にあります。⑤料金回収率は、指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えているため、適正な規模であると考えられます。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率は、適正な規模にありますが、⑧有収率が低い状況にあります。そのため、漏水の多発している地域の全面的な配水管の布設替えを行っているところです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体と比べて低い状態にあり、適正な規模であるといえます。③管路更新率は低い状態にあり、全ての管路を更新するのに、かなりの年数がかかってしまう計算になります。そのため、計画的に管路の更新を行っていく必要があります。
全体総括
経営の健全性・効率性は比較的良好であるといえます。しかしながら、有収率の低さが緊急の課題です。経営戦略を活用し、計画的な管路更新や漏水調査を行い、有収率の向上を目指します。