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簡易水道事業（法適用）
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。これは、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれるが、太陽光発電設備や他の企業の新たな設備投資により、踏みとどまっている。今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度対比で０．６ポイント上昇し、全国・県平均を上回り、類似団体の中でも高くなっている。令和元年度は、分子で、物件費と扶助費が大きく増加し、全体で７７百万円程増加した。分母では臨時財政対策債が６４百万円程減となる一方で、町税が６４百万円程の増、普通交付税が６１百万円程の増となったため、全体で４９百万円程増加となった。分母より分子の増額が大きいため、経常収支比率が悪化した。今後は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町税の減収は避けられず、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方で経常収支比率を改善することは難しくなっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも低い状況となっているものの、年々数値は悪化している。令和元年度は維持補修費が前年度の台風災害等にかかる反動減等で前年度比２７百万円程減少したものの、人件費では、会計間異動による職員数の増加、共済費の増加により前年度比で２１百万円程増加し、物件費においてもシステムリース料等の増加により人件費、物件費、合わせて２８百万円程増加した。今後、健全な自治体運営を図るためには更なる事業見直しや経費削減に努力することが必要である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、平成２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比較的良好な数値を維持しているものの類似団体、全国平均・県平均を上回っており、決して低い数値ではないと考えている。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。２７年度から２８年度及び令和元年度において借入額が増となったため、今後は起債の抑制に努めていきたいと考えている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の抑制に取組み、平成２２年度以降着実に下がってきていたが、平成２７年度から２８年度にかけて大型事業に取り組んだことから元金償還を上回る町債発行となったため、地方債残高が増加し、負担比率が大幅に上昇した。令和元年度についても防災行政無線整備事業や小中学校空調設備整備事業の実施に伴い起債額が増額し、地方債残高が増加したことや、充当可能基金が減少したことで全国平均・県平均をみても、かなり上回っている状況が続いている。要因としては地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後は財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比で０．２ポイント増となっているものの、類似団体・全国平均・県平均と比較すると低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
昨年から０．９ポイント増加し、全国・県平均も大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場等に加え、新たに中央コミュニティセンターの供用開始による施設管理の委託経費が多額になっていること、さらにシステム関係のリース料、保守委託が増加していることが大きな要因である。施設の用途廃止・集約化を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
その他
その他の分析欄
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。国保会計や後期高齢者医療会計への繰出金は減少したものの、介護保険事業への繰出金が大きく増加しており、維持補修費の増も合わせて全体で１７百万円程増加した。これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるため、単独補助について費用対効果等を十分に検討し、全体的な見直しが必要である。
公債費
公債費の分析欄
昨年度から０．５ポイント減少している。近年は一時的な増はあったものの、減少傾向にあり、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかしながら、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の中でも高く、全国平均・県平均も上回っている状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、前年度に比べ総務費１５．７％（１２４百万円）、民生費６．６％（２１９百万円）、農林水産業費４．３％（３２百万円）、土木費３０．１％（１９９百万円）、消防費１１０．２％（２９８百万円）、教育費４１．９％（２４８百万円）、災害復旧費１９．５％（１６百万円）の増となっている。これは、総務費については積立金の増が影響し、民生費は保育園改築事業補助金、農林水産業費は被災農業者支援事業費補助金、土木費は法面補修事業、消防費は防災行政無線整備事業、教育費は小中学校空調設備整備事業、災害復旧費は公共土木施設災害復旧費が増となったことが主に影響している。一方で、衛生費では災害廃棄物運搬処分が減、公債費では一般廃棄物処分場等の大規模な償還が終了したことにより減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額としては、前年度比で１３．０％（１，０６０百万円）の増となっている。これは事業費の増により普通建設事業費が前年度比１５１．８％増となったことに加え、財政調整基金等の積立金が１４６．３％増となったことが影響している。普通建設事業費と扶助費、積立金が大きく増加し、全体的に歳出増となっている中で、維持補修費、公債費等の項目が減となった。維持補修費については台風災害による道路や農道、公共施設の維持補修が減少し、公債費においては一般廃棄物処分場等の大規模な償還が終了したことが影響している。また、繰出金については、介護給付費の増及び介護保険料軽減に伴い介護保険会計への繰出しが増となったものの、職員人件費等の減に伴う公共下水道会計、国保会計への繰出し、システム改修等の減に伴う後期高齢者医療会計への繰出しが減となったことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支については、翌年度へ繰り越すべき財源の減により前年度比１．９７ポイント増加した。財政調整基金については、非常に厳しい状態の中、近年は積み増しに努めてきた。平成３０年度は台風被害による緊急的な財政需要が増え、積み立てが出来ず、令和元年度では積み立てをしたものの、取崩し以上の積み立てが出来ず、減少している。今後も、基金の積み増しは難しい状況が続くと思われるため、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費節減に努め、財政基盤の維持強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれているが、公営企業のうち公共下水道事業会計については、一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、平成２８年度に料金改定を行ったものの、浄水場整備費用、さらには施設の老朽化対策に要する経費が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の保険料軽減強化や介護給付費の伸びによる繰出し増が、一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２０年度をピークに減少傾向で推移してきている。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債の借入に努めていることから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。まちづくり交付金事業等にかかる起債償還など特殊事情による公債費の一時的な増加はあるものの、財政長期計画に基づいた起債抑制策により今後も減少傾向で推移する見通しであり、継続的に抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額は無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年は４０億円を下回っていたが、防災行政無線整備事業や小中学校空調設備整備事業の実施に伴い、地方債残高が増加したことや、充当可能な基金が減少したことにより将来負担比率（分子）が増加した。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積み増しにも努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増となったものの、財政調整基金は当初予算での財源不足による取崩し額以上の積立てが出来なかったことが影響し、大きく減となったため、基金全体としては１７７百万円（１３．４％）減少した。（今後の方針）災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高の維持を図っていきたいと考えている。また、今後の施設整備に備えるため公共施設等整備基金の積み増しも図っていきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算での財源不足による取崩し額以上の積立てができなかったことによる減。（今後の方針）財政調整基金残高の維持を図るため、予算積立て及び決算剰余金積立ての確保を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため、３百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）町債償還の財源確保として積立を図りたいところであるが、厳しい財政状況により積立ができていない状況のため、今後も減少見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者、子供等の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援（増減理由）○公共施設等整備基金：基金運用により０．２百万円を積み立て。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を充当。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄付金積み立て分を取り崩し、元年度寄付金額を積み立て。寄付金額の増加により、残高増。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修や、施設の集約・複合化などに備えるため、予算財政調整基金とのバランスを図りながら積み立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金、公共施設等整備基金への積み立てを優先するため、基金の積み立ては予定していない。財政状況にもよるが、今後も減少予定。○元気づくり基金：ふるさと納税寄付金を積み立て、翌年度の目的別に充当しているため、今後も流動的である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年整備された中央コミュニティセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。令和元年度においては緊急防災・減災事業債や、学校施設等整備事業債の借入が多く、前年度に比べ、地方債の発行が大幅に増加した。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図り、施策、事業の見直しを行うなど、債務償還比率の引き下げに努力する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年整備した中央コミュニティセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。財政状況等を勘案しながら更新、維持補修等を行っていく。将来負担比率については、減少傾向にあったものの、地方債現在高の増加、さらに充当可能基金の減少により、前年度に比べ大幅に増加した。今後は財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債残高の抑制や基金の積み増しに努め、将来負担の抑制につなげたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政長期計画に基づき地方債残高の抑制に取り組んできたことで、近年は将来負担比率・実質公債費比率ともに下がってきていたが、27～28年度にかけて取り組んだ中央コミュニティーセンター建設事業などにより元金償還を上回る起債借入となり、28年度は増加に転じた。29年度は事業終了により減少している。平成30年度は小中学校空調設備整備事業などが次年度へ繰り越したこともあり、借入額が元金償還を下回り、将来負担比率は減少した。令和元年度は小学校長寿命化改修事業などを次年度へ繰り越しているものの、借入額が元金償還を上回り、将来負担比率は増加した。今後は財政長期計画に基づく起債抑制に引き続き取り組み、起債残高の抑制に努め、できる限りの基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネルについては整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に長寿命化計画を策定し、計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については令和２年度に改定した長寿命化計画に基づき、維持補修・廃止など多角的に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設については高くなっている。図書館、一般廃棄物処理施設については平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。体育館については、平成２９年度中央コミュニティーセンター（アリーナくにとみ）の新設により著しく減少している。しかし、古い体育館が多いため、利用者数や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。市民会館については、農村環境改善センターが築４１年経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、立替えなど施設の方向性を検討する必要がある。保健センターについては築３９年が経過しており、今後は改修だけでなく、立替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築５３年が経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に２０か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過している。今後は老朽化した施設の立替え、改修が課題となる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が7億76百万円の減(▲1.2%)となった。減の要因は減価償却が進み、有形固定資産が6億35百万円程(▲1.0%)減少したことによるものである。さらに財政調整基金が前年対比で1億77百万円程(▲17.6%)減少していることが要因である。負債総額については前年度比で2億81百万円の増(2.8%)となっている。増の主な要因は小中学校の空調設備整備事業等による起債借入の増加により地方債が3億83百万円程(5.0%)増加したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用が88億64百万円となり、前年度対比では2億26百万円の増(2.6%)となった。これは人件費が32百万円の増、補助金等が2億46百万円の増となったことが要因である。補助金等については、保育園改築事業により2億35百万円が増となったことが要因である。物件費については前年対比で73百万円程減となっているものの、今後施設の老朽化は進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(75億76百万円)が純行政コスト(86億16百万円)を下回っており、本年度差額は10億41百万円となっており、純資産残高は10億58百万円の減となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2億6百万円となっている。投資活動収支は▲4億30百万円となっており、これは基金積立金が増、普通建設事業費が増となったことが要因である。主な要因である普通建設事業費については、小中学校の空調設備整備事業、保育園改築事業、防災行政無線整備事業等によるもので前年対比8億20百万円程増(280.5%)となったため赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったため、2億61百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、3億5百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
令和元年度は将来世代負担比率が前年度と比較して悪化したが、これは地方債残高が増加、さらに原価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことによるものである。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、近年は大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額が増加傾向にある。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
令和元年度は、住民一人当たり行政コストが前年度と比較して増加し、悪化している。要因としては、補助金等が2億46百万円の増となったことである。数値としては類似団体を下回っているものの、今度も社会保障給付費の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、小中学校の空調設備整備事業や防災行政無線整備事業の実施に伴う起債借入が増加し、前年度対比で増加となった。今後も財政長期計画に基づき事業見直しや規模の適正化により、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度対比で減少し、類似団体施設を下回る状況となった。人件費、補助金等の増加が経常費用の増加の要因である。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費や物件費等の増加が見込まれるため、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町