経営の健全性・効率性について
本町の農業集落排水は平成12年度に施設整備が完了し、平成13年度から供用開始しています。①「収益的収支比率」については、100%を上回っており、健全な経営といえます。今後も起債償還金の減少により、健全な状態が続くと考えます。④「企業債残高対事業規模比率」は、一般会計繰入金により賄われている状況でありますが、今後の起債償還金の減少に伴い改善されていくと思われます。⑤「経費回収率」については、類似団体を上回っていますが、今後は汚水処理費の改善による対策も重要であります。⑥「汚水処理原価」は、類似団体平均値より低く、近年は減少傾向にあります。処理区域内は、町内では人口が伸び悩んでいる区域で、今後の有収水量の増加は見込めないため、さらに効率的な汚水処理となるよう努めてまいります。⑦「施設利用率」については、類似団体平均値とほぼ同程度の数値であり、大きな変動はなく安定している状況です。⑧「水洗化率」については、類似団体と比べ高い水準にあります。
老朽化の状況について
耐用年数を超えている管渠はありませんが、処理場においては徐々に修繕が増えていく傾向にあり、老朽化への計画的な財政対応が重要であると考えます。そこで平成25年度に作成した施設最適整備構想計画(長寿命化)に基づき施設の長寿命化を図るなどして対応していくこととします。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略により、経営の健全性を高めるためには、適切な使用料金の設定が必要でありますが、本町の料金設定は適切なため、改善点としては汚水処理費を軽減する検討が必要となります。また、施設の老朽化対策として、施設最適整備構想計画に基づき整備を行い長寿命化を図ることにより経営への負荷を抑えるなどして改善を進める必要があります。