えびの市

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簡易水道事業（法適用） 市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.6%20.4%56.1%02000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同ポイントであり、過去５年間の推移をみるとほぼ横ばいの状態である。過疎化や高齢化が進む中、歳入は地方交付税や国県支出金の占める割合が高く、自主財源の確保に課題がある。第６次総合計画に沿った施策を進めつつ、歳出の徹底的な見直しに取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：65/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べると４．２ポイント上がり、類似団体平均値よりやや高くなっている。前年度からの数値変動要因として、分母については、臨時財政対策債が前年度比４２，２９２千円、地方税の収入が２７，０７９千円の減となったこと、分子については、ふるさと納税の減少に伴い、ふるさと基金繰入金の経常経費への充当額が６８，３００千円減少したこと等がある。依然として財政が硬直化している状態であるため、優先度の低い事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：105/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと寄附金の歳入減に伴うふるさと寄附金事業委託料が４６，４５７千円減となったものの、業務量調査ＢＰＲ支援委託料５，９４０千円の皆増、企業からの寄付金を活用した小中学校備品購入費２７，０００千円の皆増（令和５年度繰越事業）等により、対前年度比較で人口一人当たり９，５２３円の増となっており、類似団体平均を上回った。今後も、物価高騰等による物件費・人件費の増が見込まれるが、各業務の必要性の再点検を行い、無駄を徹底的に排除して、経費抑制に努める。

類似団体内順位：90/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント減少した。全国市平均より低い状態であるが、類似団体平均より０．６ポイント高い状態となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：83/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から１人の減となったが、人口が前年より５２５人減少し、人口減少幅が大きくなったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．３２人の増となった。業務の見直し等を継続するとともに、指定管理者制度の推進、業務システム整理・構築・活用等により業務の効率化、適正化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：93/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

宮崎県平均及び類似団体の平均からは下回っているものの前年度からは０．４％の増となった。増となった主な要因は、平成２９・３０年度に実施した宮崎水俣線加久藤橋橋りょう工事事業に伴う起債の償還が本格化したことによるもの。今後、美化センターの改修や防災無線の更新等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

類似団体内順位：4/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源は前年度より減少したものの、将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生しなかった。今後も公債費等義務的経費を伴う事業については、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加して、依然として類似団体内・全国平均と比較しても高い水準となっている。前年度からの増の主な要因として、期末・勤勉手当が４７，０３７千円増、一般職員の定年退職者の増に伴う退職手当２０，９２０千円の増などによる。今後も、事務事業の見直し、改革を進めながら職員の適正配置に引き続き努める。

類似団体内順位：121/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度より３．７ポイント増加し、類似団体平均を２．３ポイント上回った。主な要因としては、業務量調査ＢＰＲ支援委託料５，９４０千円の皆増、企業からの寄附金を活用した小中学校備品購入費２７，０００千円の皆増（令和５年度繰越事業）等があげられる。今後、物価高騰等の影響により物件費の増が見込まれるが継続事業の必要性を再点検して、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：109/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、前年から１．１ポイント減少となり、近年は数値下降の傾向が続いている。今後、扶助費の増加が見込まれることから、資格審査の適正化、市の単独事業については、事業の妥当性を検討しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の数値は前年より０．１ポイント減となったが、類似団体平均を上回る状態が続いている。施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから「えびの市公共施設等総合管理計画」に基づいて計画的かつ適正な施設管理に努める。

類似団体内順位：128/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から０．５ポイントの増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、補助金等の適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施等により必要性の低い補助金は見直しや廃止をして、補助金適正化に努める。

類似団体内順位：56/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度から０．３ポイントの増となったが、なお類似団体平均より５．２ポイント低い数値となっており、過去５年間でも継続して低い状態となっている。ただし、今後、美化センターの改修や防災無線の更新等大型事業の実施が予定されており、公債費の増加が見込まれる。大型事業実施の影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

類似団体内順位：12/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、３．９ポイント増となり、依然として類似団体との比較で高い水準である。これは、人件費・その他が高いことが要因となっている。当初予算編成において経常経費のシーリングをかけ、単独事業の見直しを図るなど、財政圧縮に努めつつ、市税徴収率の向上を図り税財源の確保にも努める。

類似団体内順位：127/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費に関しては、住民一人当たりのコストが１６９，８５０円で前年度と比較すると１６，０２８円増となった。これは、ふるさと寄附金の歳入減に伴い基金積立金１２２，４０１千円が減となったものの、将来の公共施設等の整備に備えて、公共施設等整備基金積立金が３３６，６９２千円増となったこと等によるもの。・民生費に関しては、住民一人当たりのコストが２５４，３９９円で前年度と比較すると１６，１０２円増となった。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金１８０，１５０千円増等によるもの。・農林水産業費は、住民一人当たりのコストが６５，７６２円で前年度と比較すると２，６３７円減となった。要因は、「団体営農業水路等長寿命化・防災減災事業費」５９，６１２千円の増となったものの、養豚経営体の施設（子豚育成豚舎）整備支援のための「畜産競争力強化整備事業補助金」１２９，９９８千円の皆減等によるもの。・教育費は、住民一人当たりのコストが６４，５１３円で前年度と比較すると１３，０４１円減となった。これは、えびの市文化センター改修事業費７６，４８８千円の減、永山運動公園整備事業工事費３２１，２７４千円の皆減等によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７９５，６２３円となっており、前年と比較して７，７３２円増となっている。・扶助費は、住民一人当たり１５１，４５８円となっており、類似団体と比較して２７，０５１円上回っている。コスト増の要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金１億８，０１５万円増などによるもの。・普通建設事業費は、永山運動公園整備事業費３２１，２７４千円の皆減、文化センター改修事業費７６，４８８千円の減、畜産競争力強化整備事業補助金（養豚経営体施設整備補助）１億２，９９９万８千円の皆減などにより、住民一人当たりのコストは３９，４３０円減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、心のふるさと寄附金の収入額が想定より２億円程度下回ったことにより、歳入の不足分を補うために取り崩したことを主な要因として、前年度より１６８，１０５千円減となった。実質収支額は、対前年度比６．１１ポイントの大幅減となったが、引き続き黒字状態を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地整備事業特別会計病院事業会計観光特別会計

分析欄

実質収支は引き続きすべての会計において黒字であり、連結実質赤字比率は算出されなかった。一般会計に関して、ここ５年において最大１０．１２％、最少３．８３％の間で推移している。水道事業会計の標準財政規模比が増となっている要因としては、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、流動資産中の現金及び預金の額が増となっていることによる。病院事業会計の標準財政規模比が減となった要因としては、電子カルテ導入等により、歳出増額が増加し黒字額が減少したことによるもの。今後も、特別会計・公営企業会計ともに適切な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大型事業実施に伴う起債の元利償還開始により元利償還金は増加の傾向にある。今後、美化センターの改修等大型事業の実施が予定されており、起債額が増加することが見込まれる。その影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額における令和元年度以降の公営企業債等繰入見込額の増額は、産業団地整備事業債の借入れが主な要因となっている。今後、産業団地の売却が進むことにより、この公営企業債等繰入見込額は減少する見込みである。今後も一般会計において、大型事業実施に伴う起債の元利償還金の増額が見込まれるため、起債対象事業の年度間の平準化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金積立額が約１２億２千万円に対し、取崩し額が約１２億円であったため、令和５年度末の基金残高は、約７１億７千万円となり、前年度から約２千万円増となった。主な要因は、財政調整基金を５億円の取り崩したものの、公共施設等整備基金を約３億４千９百万円積増したことによるもの。（今後の方針）基本的には、それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていくが、喫緊の課題である公共施設の老朽化への対応や、今後実施する大型建設事業に備え、公共施設等整備基金を中心に特定目的基金の積立てを行う方針。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）心のふるさと寄附金の収入額が想定より２億円程度下回ったことにより、歳入の不足分を補うために取り崩したことで、前年度より１６８，１０５千円減となった。（今後の方針）災害など不測の事態へ対応するための経費として、また収支の不足等に対応し安定した財政運営を行っていくため、実質収支の黒字を維持し、財政調整基金への積立額を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度に追加交付された普通交付税で措置された臨時財政対策債の元利償還金分２４，９１５千円分を積み立て、令和３年度臨時財政対策債分として５８千円を取り崩したことによるもの。（今後の方針）償還計画に基づきそれぞれの地方債を償還していき、収支のバランスを見ながら積立て取崩しを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した地域福祉の充実・自然環境保全・伝統文化保全に関する事業等の財源職員退職手当基金：職員の退職手当の財源ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくりを推進するため、市内４地区の地域運営協議会事業の財源子育て支援対策基金：第３子以降の保育料無償化給付等に係る事業の財源（増減理由）心のふるさと寄附金が減少したことにより基金積立金も減少したが、公共施設等整備基金の積立てが前年度より３億４，９０９万円増となったことにより、特定目的基金全体の令和５年度積立額は前年度より１億６，６３８万円増となった。ぷらいど２１基金は、使途目的の事業の財源とするため基金を取り崩しているが、現在積立ては行っていないため、年々減少している。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づいて積立て取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、前年度より、０．５ポイント上昇した。令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別計画」に基づき、施設総量の適正化及び施設の長寿命化、維持管理を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：45/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、県平均・類似団体平均と比較しても大きく下回っている。今後も引き続き、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市においては、将来負担額を充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は算出されない状況が続いている。今後も、適正な地方債発行を行い、将来負担額の抑制に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値内におさまっているものの、前年度より若干上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策等に取り組み、更新費用等の平準化に努める。

59.9％60.6％61.2％61.3％61.8％62.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成28年度から令和2年度にかけての大型事業の市債の償還に伴い、実質公債費比率は緩やかに上昇しており、次年度以降も同水準での推移が見込まれる。今後、美化センターの改修等大型事業の起債が予定されているが、大型事業実施の影響を軽減するため、起債対象事業の年度間の平準化に努め、公債費の適正化に引き続き取り組んでいく。

2.5％2.6％2.7％3.1％3.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回った。一方、道路及び橋りょう・トンネルは類似団体平均値並み又は低い水準となっている。学校施設については、令和２年度に策定された「えびの市学校施設長寿命化計画」に基づき、人口減少等の状況を踏まえた学校施設の総量適正化及び、維持管理費等のライフサイクルコストの縮減等を目指して、計画的に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、令和３年度に「えびの市公営住宅等長寿命化計画」を策定している。耐用年数を経過している建物もあり、更新等の検討をする時期にあるが、人口動向を踏まえつつ、用途廃止や集約建替などの対応を含め、適切に維持管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いたすべての施設で、類似団体平均値より高い水準となった。そのうち、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎及び保健センターである。現在のところ建替え等の計画はなく、令和２年度に策定した「えびの市公共施設個別施設計画」に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化・老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202147,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,859百万円の増(+12.3%)となった。増額の主な要因としては、有形固定資産のうち立木竹が評価見直し等により15,820百万円の増となったことによるもの。なお、この評価見直しについては、5か年を目途に行われるもので、以後次の見直しの年度までは、今回のような大きな変動はない見込みである。負債総額については、95百万円の減(▲0.8%)となっている。退職手当引当金の減が主な要因で、令和2年度と比較して70百万円減となったこと等が要因である。地方債残高については、大きな変動はなかった。今後も市債の発行抑制に努め、財政の健全化を目指す。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が12,186百万円となり、前年度比2,670百万円の減少(▲18.0%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業のうち定額給付金が皆減した影響等により、補助金等が昨年度より2,111百万円減少しているためである。令和4年度以降も、新型コロナウイルス感染症対策の経費は逓減することが想定され、それに伴い行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,815百万円)が純行政コスト(12,234百万円)を上回り、本年度差額は581百万円(対前年度比+1,911百万円)となり、純資産残高は5,954百万円の増加となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,675百万円多くなっている。一般会計等以外の公営企業会計・特別会計の純資産の総額に係る前年からの変動は少なかったが、一般会計等の減少の影響を受けて、全体としても本年度差額(対前年度比+2,532百万円)、本年度純資産変動額(対前年度比+7,774百万円)ともに大幅に増額となっている。連結においても、全体と同様の変動がみられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,295百万円となり、前年度税収等の不足分を補うため取り崩した公共施設等整備基金、畑地かんがい事業基金による収入が皆減したこと等により、投資活動収支は▲1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出額とほぼ同水準となっており、令和4年度においては償還額が収入額を上回り、収支額がマイナスに転じる見込みである。また令和3年度においては、ふるさと寄付金による収入が過去最大となったが、令和4年度は他自治体との競合等の影響により、大幅な減少が見込まれている。経営経費の削減、自主財源の確保の更なる推進により、資金収支状況の大幅な悪化にならないよう努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度まで類似団体平均値を下回っていたが、今年度立木竹の評価見直し等により総資産額が大幅に増加したことにより、類似団体平均値より15.7万円上回ることになった。実質的な資産の取得による増ではないので、次年度以降も資産額の状況は注視していきたい。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却比率はいずれも引き続き、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却比率は、全体としては平均を下回っているが、施設ごとに見れば老朽化の状況が喫緊の課題となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、全国平均の値を6.8ポイント上回っており、前年度からの乖離が広がる状態となった。しかしこの原因は、前述の立木竹の評価見直し等により、資産合計純資産額いずれも増加して、比率が上昇したものである。比率の悪化の原因となる純資産の減少を図るため、「第7次行政改革大綱」に基づ

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて減少したが、変わらず類似団体平均を上回っている。行政コストのうち新型コロナウイルス感染症対策の経費が減少しているものの、なお行政コストが高い状態のため、「第7次行政改革大綱」に基づくICTの利活用による業務の効率化などの行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計額は減少となったものの、それよりもなお人口の減少が進行したため、住民一人当たり負債額は昨年度より1.3万円の増額となった。以降は地方債発行の適切な管理により、負債額の抑制に努める。投資活動収支が▲830百万円となったものの業務活動収支のうちコロナウイルス関連の支出が減少したこと等により1,317百万円の黒字となり、基礎的財政収支は黒字に転じた。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況で、当市では使用料・手数料等の受益者負担の適正性が長年の課題となっている。「第7次行政改革大綱」に基づき、使用料・手数料の見直しの統一的な基準策定などに取り組む。

類似団体【452092_06_0_001】