玖珠町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税が対前年度比で3.8%増加しているが、普通交付税の算定時に算定される基準財政収入額は少なく、基準財政需要額は横ばいのため、類似団体内平均値を下回っている。今後も人口減少に加え、高齢化人口が多い状況が続くため、町全体で歳出削減を行い、中学校跡地等の利活用として参入した企業に対する支援などの取り組みを通して財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:39/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、普通交付税や地方消費税交付金などが増額となり、対前年度比で1,545千円、0.03%の増とほぼ横ばいとなっている。歳出経常経費充当一般財源は、人件費、物件費を除き、ほぼすべての性質項目で増加し、対前年度比で56,855千円、1.1%の増となっている。結果的に分母である経常一般財源の増加幅が少なく、分子の歳出経常経費充当一般財源の増加幅が大きかったことから、経常収支比率は前年度より3.8ポイント上昇した。今後も物価高騰等による経常経費の増加が見込まれることから、行財政改革への取組を通じて、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:56/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費および物件費とも類似団体内平均を上回っている。その要因は、人口1,000人あたりの職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適切な定員管理を行う必要がある。維持補修費については、人口1人あたりの決算額は前年と比べて増加している。今後も公共施設の老朽化対策を実施していく見込みのため、公共施設等総合管理計画に基づき、ライフサイクルコストの抑制に努める。

類似団体内順位:41/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて0.2ポイント悪化しており、類似団体内平均・全国町村平均との比較では高い水準となっている。現在、国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。

類似団体内順位:64/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、やや高い水準となっている。職員の年齢構成上、今後は退職者が増加していく見込みであるため過去に策定した定員管理計画の検証や事務事業の見直し、今後の人口推計を踏まえ適切な定員管理を行う必要がある。

類似団体内順位:49/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込としては、平成27年度から平成30年度にかけて整備した新中学校(くす星翔中学校)建設事業、令和2年7月豪雨、令和3年8月大雨に係る災害復旧事業に伴う地方債元利償還金が増加し、その大半は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものの、水準は高くなっていく見込みである。

類似団体内順位:5/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高などの将来負担額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、新設中学校(くす星翔中学校)建設事業、令和2年7月豪雨、令和3年8月大雨関連の災害復旧事業などの影響により、今後も地方債現在高が増加し、基金残高が減少していく見込みである。地方債発行額の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:1/68
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める人件費の割合は0.5ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、類似団体と比較して、職員数が多いことなどが挙げられる。適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を継続して進めていく必要がある。

類似団体内順位:60/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は、0.4ポイント増加しており、類似団体内平均値より若干低くなっている。主な要因として、サテライトオフィス整備、デジタル化関連の維持管理経費、物価及び燃料高騰による経費の増加が挙げられ、今後も継続すると見込まれるため、財源確保について検討する必要がある。

類似団体内順位:36/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度と比較して0.4ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、施設型給付費や障がい福祉サービス介護等給付費などが、年々増加傾向にあることが挙げられる。福祉サービスの充実は必要ではあるものの、給付の適正化を図り、今後も特定財源の確保について検討していく必要がある。

類似団体内順位:47/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.5ポイント増加しており、歳出経常経費充当一般財源も増加した。主な要因としては、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も健康増進や生活習慣病の予防などに重点を置きつつ、効果的な健康教育、健康相談などの保健事業を展開し、医療費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:49/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.7ポイント増加しており、その要因は日田玖珠広域消防組合負担金の増や各団体に対する補助金の増などが挙げられる。恒常的な町独自の補助金については、引き続き、各事業の要綱等を作成し、事業効果の検証、見直しを行っている。今後も各補助金の必要性や効果などを検証し、縮小や廃止を行っていく必要がある。

類似団体内順位:37/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると1.3ポイント悪化しており、その要因は過疎対策事業債や災害復旧事業債の増加などによるものである。類似団体内平均値と比較しても例年と同様に、若干低い水準になっているものの、その差は少なくなってきている。しかしながら、新設中学校(くす星翔中学校)建設事業及び令和2年7月豪雨、令和3年8月大雨の災害復旧事業により、今後も地方債現在高が増加していくことが見込まれるため、発行額の適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位:31/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し2.5ポイント増加しており、歳出経常経費充当一般財源も増加した。主な要因としては人件費、物件費を除く全ての項目で増加が考えられ、類似団体内平均値との差は依然として開いている状況である。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位:57/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・令和4年度決算で、類似団体平均値よりも高い項目⇒議会費、民生費、農林水産業費、消防費、教育費、災害復旧費商工費は、物価高騰対応事業や新型コロナ臨時交付金及び重点交付金事業などにより前年度よりも増加している。災害復旧費は、令和2年7月豪雨に加え令和3年大雨にて被災した河川や道路、農林水産施設等の復旧に伴い前年度から増加している。・令和4年度決算で、類似団体平均値よりも低い項目⇒総務費、衛生費、労働費、商工費、土木費、公債費、諸支出金公債費は、その年度の起債発行額が起債償還額を超えないよう発行額の調整を行っており、類似団体平均値よりも低い水準になっているものの、今後は新中学校建設事業、令和2年7月豪雨、令和3年8月大雨に係る災害復旧事業の償還が始まることから増加傾向に転じていくと考えられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民1人あたり115,579円となっており、過去5年間をみても類似団体平均値とくらべて高い水準にある。これは、人口1,000人あたり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率を踏まえ、適切な定員管理を行う必要がある。・扶助費は、住民1人あたり106,222円となっており、前年度より減少しているが、原因として物価高騰等の給付金事業の減によるものであり、平成30年度と比較すると25.5%増加している。依然として、障害福祉・児童福祉に関わる経費の増加が挙げられる。・補助費等は、住民1人あたり101,924円となっており、前年度比で13.2%増加している。主な要因としては物価高騰対策事業やワクチン接種補助金返還金等、臨時交付金関連事業によるものである。・災害復旧事業費は、住民1人あたり65,911円となっており、前年度比で1.7%増加している。令和2年7月豪雨に関連する災害復旧事業に加え、令和3年8月大雨による災害が要因であるが、甚大な被害のため数年に渡り復旧事業が続くため今後高い水準で推移するものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和4年度については、新中学校建設事業に伴う過疎対策事業債、令和2年7月豪雨及び令和3年8月大雨に係る災害復旧事業等の災害復旧事業債による公債費の増加等の影響もあり、前年対比では好転しているものの、依然として実質単年度収支は赤字である。また、実質単年度収支は、平成23年度以降赤字であり、財政調整基金残高の減少が続いている。今後も、災害復旧事業に係る公債費の増加やデジタル関連維持管理費、物価高騰等による経常経費の増加が続く見込みであり、行財政改革の更なる推進と経常経費の削減が必要な状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

令和4年度決算も、すべての会計において黒字である。水道会計については、今年度においても経常収支比率、料金回収率、流動比率は良好であり、給水収益により経営に必要な財源を賄っている。今後はアセットマネジメント計画に基づき、保有する資産の老朽化対策や原水の汚濁対策、区域拡張に伴う建設改良事業などの財源確保に努めていく。簡易水道会計については、綾垣簡易水道事業の総収益は横ばいとなっており、建設改良事業や事務費に係る財源の多くを一般会計から繰入を行っている。ただ、財政調整基金の減少から、単に黒字として安心できる状況ではないことを念頭に置き、今後は更なる歳出の削減を図り、必要な措置を講じていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成29年度にふるさと融資分の繰上償還を実施して以来、分子控除額である算入公債費等(貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金)が減少し、実質公債費比率の分子は増額していたが、令和2年度は組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により実質公債費比率の分子は減少した。令和3年度以降、大規模災害等による地方債の元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子は増加している。今後も、相次ぐ大規模災害等による地方債の元利償還金の増加、消防共同指令業務等による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれ、実質公債費比率も増加すると考えられることから、公債費の適正化に努める必要がある。

分析欄:減債基金

該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和4年度決算においては、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため実質的な負担は発生していない。退職手当負担見込額が増加したものの、地方債の現在高が減少したことにより将来負担額は減少し、充当可能財源等も基準財政需要額算入見込額の減少により減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度比で0.9%増加している(主に、公共施設総合管理基金、童話の里くす・ふるさと応援基金)。今後も予期せぬ災害等による地方債発行、消防共同指令業務等の組合等負担額、退職手当負担見込額の増加が見込まれるため、地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体としては189百万円の増加となった。増加の主な基金としては、公共施設等総合管理基金、童話の里くす・ふるさと応援基金などの積立が挙げられる。減少の主な基金としては、財政調整基金、減債基金、地域振興基金などの主要基金の取崩が挙げられる。(今後の方針)今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした基金事業に積立を行いつつ、財政調整基金を充当する単独事業の経常的な経費を抑制・削減し、特に財政調整基金の取崩しを抑制する必要がある。令和4年度は全体基金は前年度から増加したが、近年財政調整基金が減少傾向にあることから、行財政改革プランの実施により、財政調整基金の取崩しを抑制し、可能な範囲で積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度は146百万円の積立を行ったものの、これを上回る263百万円の取崩しを行ったため、基金は減少となった。(今後の方針)令和4年度は減少しており、今後も扶助費や公債費などの義務的経費に加え、物件費や災害普復旧費などの負担が継続するため基金残高は減少するものと見込まれる。大災害など不測の事態に備えるため、一定程度の額を保持するよう努めていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4年度は、73百万円の取崩しを行ったため、基金は減少となった。(今後の方針)令和2年7月豪雨、令和3年8月大雨等に係る災害復旧事業債の発行により、令和9~10年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、現時点の見通しでは、令和11年度以降は減少予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金地域における快適な生活環境整備、福祉の充実及び定住促進のため公共施設整備計画に基づく事業に充当公共施設等総合管理基金複合施設管理費などの公共施設等管理総合計画を推進する事業に充当ふるさと応援基金公営塾運営費やふるさと納税返礼品代、外国青年招致事業等に充当(増減理由)公共施設等総合管理基金事業のため24百万円を取崩し、231百万円の積立を行った。ふるさと応援基金事業のため111百万円を取崩し、211百万円の積立を行った。子ども医療費助成事業基金事業のため27百万円を取崩し、60百万円の積立を行った。(今後の方針)ふるさと応援基金ふるさと納税制度を活用し、地域商社を立ち上げることで、基金増を図る。公共施設等総合管理基金今後も、老朽化した施設の更新に係る費用の積立を行い、処分や更新等の計画的な施設整備を行う。その他施設に関連する基金個別施設計画に記載のある修繕や更新事業を優先して予算化するため、現有施設関連基金の統廃合を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成28年度に策定(令和4年度改訂)した公共施設等総合管理計画及び個別管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15%削減するという目標を掲げ、多機能化、複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位:11/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30年度の新中学校建設事業、令和2年度7月豪雨災害により、地方債現在高による将来負担額は増加したものの、地方交付税等の増加により、将来負担額はピーク時よりも減少傾向で推移している。ただし、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率が低くならない要因になっている。令和元年度策定の行財政改革プランの定員管理に基づき、職員数を令和12年度までに令和元年度比で18人削減することとしており、人件費の削減に努めている。

類似団体内順位:24/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、上昇傾向にある。主な要因としては、現在も開校中の小学校6校の内5校が、いずれも有形固定資産減価償却率65%以上になっていること、また、町内で一番施設の多い分類となっている、公民館・コミュニティセンター等については、ほとんどの施設が有形固定資産減価償却率が80%~100%であることなどが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

46%49.7%51.2%52.9%53.1%53.6%55.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいではあるものの、年々上昇している。将来負担比率は、数値としては黒字のため表示されていないが、年々減少している。実質公債費比率上昇の主な要因としては、平成30年度に借入を行った新中学校建設事業に加え、約6億円の過疎対策事業債の地方債を発行し、償還開始したことや、臨時財政対策債の発行可能額の減少が考えられる。今後は、令和2年7月豪雨災害、防災行政無線デジタル化事業などの事業実施による地方債発行を行ったため、それらの償還が令和6年度から開始されることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。今後も、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

2.7%2.8%2.9%3.1%3.2%4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は道路である。また、全ての項目で、年々増加傾向になっている。いずれの施設も、老朽化により今後維持補修費が増加していくと考えられる。平成28年度に策定し、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画および平成30年度に策定した個別管理計画に基づき、施設の維持管理にかかる経費の増加に留意し、今後も施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化などに取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎である。また、全ての項目で減価償却率が年々増加していることから、今後の検討課題である。一般廃棄物処理施設については、玖珠九重行政事務組合の施設であり、事務組合及び玖珠町、九重町の3者で協議し修繕、更新等を計画的に行う必要がある。また、建築から20年以上が経過している、くすまちメルサンホールの他にも、建築から30年以上が経過しているB&G海洋センター等、その他施設の数として多くの割合を占める社会教育系施設等の建物や設備の老朽化に伴う修繕や設備更新の費用が増加している。その他の施設も、老朽化等により修繕費用が増加しており、今後も施設管理のため維持補修費が増加していくと考えられる。平成28年度に策定し、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画および平成30年度に策定した個別管理計画に基づき、施設の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も引き続き施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化などに取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況