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地方税は対前年度比０．７％増加しているが、類似団体と比較すると基準財政収入額が少なく、普通交付税の算定時に算出される基準財政需要額は多いため、類似団体内平均値を下回っている。人口減少、高齢化率が全国平均を上回る（令和３年３月末３８．６８％）状況が続くため、今後も中学校跡地等の利活用として企業算入に対する支援などの取組を通じて財政基盤の強化を図る。
歳入経常一般財源は、地方税や普通交付税、地方消費税交付金などが増額となり、対前年度比で１１１，６７９千円、２．３％の増となっている。一方、歳出経常経費充当一般財源は、物件費、補助費等を除き、すべての性質項目で増加し、対前年度比で１４，０４８千円、０．３％の増となっている。結果的に分母である経常一般財源の増加幅が大きかったことから、経常収支比率は前年度より１．６ポイント下降した。今後もより一層、税の徴収率の向上や給与制度の適正化など、経常経費の抑制に努める。
維持補修費は類似団体内平均値を下回っているものの、人件費については、類似団体内平均を大きく上回っている。その要因は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適切な定員管理を行う必要がある。維持補修費については、人口１人あたりの決算額は前年と比べて増加している。今後も公共施設の老朽化対策を実施していく見込みのため、公共施設等総合管理計画に基づき、ライフサイクルコストの抑制に努める。
職員構成の変動により、前年度と比べ０．５ポイント減少しているが、類似団体内平均・全国町村平均との比較では高い水準となっている。現在、国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。
類似団体と比較して、高い水準となっている。職員の年齢構成上、今後は退職者が増加していく見込みであるため過去に策定した定員管理計画の検証や事務事業の見直し、今後の人口推計を踏まえ適切な定員管理を行う必要がある。
公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込としては、平成２７年度から平成３０年度にかけて整備した新中学校（くす星翔中学校）建設事業、令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業に伴う地方債元利償還金が増加し、その大半は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものの、水準は高くなっていく見込みである。
地方債残高などの将来負担額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなる。しかしながら、新設中学校（くす星翔中学校）建設事業、令和２年７月豪雨関連災害復旧事業などで、今後も地方債現在高が増加し、基金残高が減少していく見込みである。地方債発行額の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努める。
前年度と比較すると、経常収支比率に占める人件費の割合は増加し、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、会計年度任用職員制度導入による賃金から報酬への移行や、類似団体と比較して、職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を継続して進めていく必要がある。
前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は、１．２ポイント減少しており、類似団体内平均値と同水準となっている。減少の要因として、臨時職員の賃金の廃止、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う研修中止による旅費、通行料などの経常的な物件費の減が挙げられる。今後は新たな生活様式に対応するためのデジタル関連の維持管理経費（保守料など）の増加が見込まれるため、引き続き、活用できる財源の検討と行政費の抑制を図っていく。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度と比較して０．１ポイント減少しているが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、施設型給付費や障がい福祉サービス訓練等給付費などが、年々増加傾向にあることが挙げられる。福祉サービスの充実は必要であるものの、給付の適正化を図り、今後も特定財源の確保について検討していく必要がある。
前年度と比較して０．４ポイント増加しており、歳出経常経費充当一般財源も増加した。主な要因としては、介護保険事業や後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も健康増進や生活習慣病の予防などに重点を置きつつ、効果的な健康教育、健康相談などの保健事業を展開し、医療費の抑制に努める。
前年度と比較して１．６ポイント減少しており、その要因は中山間地域等直接支払事業や日田玖珠広域消防組合負担金の減や、新型コロナウイルス感染症による各種イベント中止に伴う団体に対する補助金の減などが挙げられる。恒常的な町独自の補助金については、現在、各事業の要綱等を作成し、事業効果の検証、見直しを行っている。引き続き各補助金の必要性や効果などを検証し、縮小や廃止を行う。
前年度と比較して改善されており、その要因は過疎対策事業債の減などによるものである。類似団体内平均値と比較しても前年度と同様に、若干低い水準となっている。しかしながら、新設中学校（くす星翔中学校）建設事業及び令和２年７月豪雨災害復旧事業により、今後も地方債現在高が増加していくことが見込まれるため、発行額の適正な管理に努める。
前年度と比較し１．５ポイント減少しており、財出経常経費充当一般財源も減少したが、類似団体内平均値との差は依然として開いている状況である。主な要因としては人件費、扶助費、その他（繰出金）の増加が考えられる。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては９３百万円の減少となった。増加の主な基金としては、公共施設等総合管理基金・森林環境譲与税基金などの積立、減少の主な基金としては、地域振興基金・ふるさと応援基金などの取崩や、その他、収支調整のため財政調整基金を３２３百万円、減債基金を２８百万円取り崩したことによる減少などである。（今後の方針）今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした、基金に積立を行い、事業に充当する。財政調整基金が減少傾向にあることから、行財政改革プランの実施により、財政調整基金の取崩しを抑制し、可能な範囲で積立を行う。
（増減理由）人件費、扶助費などの義務的経費が増加したため、２６６百万円の積立を行ったものの、３２３百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後も人件費や物件費、災害普復旧などの負担が発生するため基金残高は減少基調となる。大災害など不測の事態に備えるため、一定程度額を保持するよう努めていく。
（増減理由）令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債等の今後発生する償還に備え１９百万円の積立を行い、借り入れていた起債の償還に対応するため２８百万円の取崩しを行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債の発行により、前年度よりも起債額が増加した。令和９年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、９年度以降は減少予定である。
（基金の使途）地域振興基金地域における豊かで快適な生活環境整備、福祉の充実及び定住促進のため公共施設整備計画に基づく事業に充当公共施設等総合管理基金複合施設管理費などの公共施設等管理総合計画を推進する事業に充当ふるさと応援基金公営塾運営費や小学校運営管理費に充当学力向上推進事業基金町立小中学校の児童生徒の学力向上及び学習環境の向上のための経費に充当町有林災害復旧事業基金町有林災害復旧事業に要する経費及び農林漁業金融公庫からの借入のうち、災害被害林に係る繰上償還に充当（増減理由）地域振興基金玖珠工業団地内の企業進出（新栄合板）等に伴う助成金として取崩しを行った。公共施設等総合管理基金基金に１００百万円の積立を行った。ふるさと応援基金事業のため取崩しを行った。学力向上推進事業基金事業のため取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金玖珠工業団地などへの企業誘致関連経費の他、公共施設整備計画に基づいた新規・転用へ充当を行う。その他施設に関連する基金個別施設計画に記載のある修繕や更新事業を優先して予算化するため、現有施設関連基金の統廃合を行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後上昇していくと考える。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間に公共施設等の延長面積を１５％削減するという目標を掲げ、平成３０年度には施設類型ごとに個別管理計画を策定し、令和７年度までを第１期計画期間（集中及び見直し期間）と位置付けている。当該計画に沿って施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も大型事業による地方債償還と基金残高の減少により、将来負担額が上昇していくことが見込まれる。地方債の適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが今後上昇していくと考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度に策定した個別管理計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成27年度から新設中学校(くす星翔中学校)建設事業などの大型事業を実施し、平成31年4月に開校し、公債の償還が始まっている。実質公債費率・将来負担比率ともに上昇すると考えられることから、今後も、地方債の適正な発行管理を行い、将来負担比率の抑制に努めていく必要がある。
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