杵築市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%115%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%82.5%83%83.5%84%84.5%85%85.5%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度補われているかを示す指標。100%を上回っており、この指標においては、健全な経営状況にあるといえますが、R02に全簡易水道事業の統合により費用が大きく膨らみ、経営改善を図っていく必要があります。②『累積欠損金』…累積欠損金は、発生しておらず、良好な状態にあります。③『流動比率』…流動負債に対する流動資産の割合で、短期債務に対する支払能力を表す指標。100%を上回っており良好であるが、R02に全簡易水道事業の統合により負債が膨らんでいます。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体平均値よりやや上回っており、今後は老朽管の更新や浄水場更新事業により大幅に増加することとなります。⑤『料金回収率』…給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を下回っていますが、大手企業の撤退とR02に全簡易水道事業の統合が主な原因であり、必要な経費を給水収益で賄えていないといえます。⑥『給水原価』…類似団体平均値及び全国平均と比べて低く抑えられていますが、R02に全簡易水道事業の統合により、費用ががかさんでいます。⑦『施設利用率』…配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。高い水準で推移しており、良好であるといえます。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。類似団体平均値に比べて高い水準で推移していますが、全国平均を下回っており、引き続き上昇に向けた努力が求められています。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』…有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。H30以降、簡易水道事業の統合により、大きく償却率が低下しており、R02に全簡易水道事業の統合により、全国平均を大幅に下回っています。ただし、配管等の老朽化は進行していることから、今後計画的な更新が必要です。②『管路経年比率』…法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。全国平均を下回っていますが、今後老朽管の計画的な更新が求められています。③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。更新率が減少した理由として、簡易水道事業の統合に伴い、管路延長が大幅に伸びた一方、更新のペースが比例して早まっていないことから、総合的に管路更新率が低下しています。

全体総括

現時点では、経営の健全性、施設の効率性は概ね確保されているといえます。しかしながら、南海トラフ大地震等の災害が想定される中、老朽化した浄水場の更新や法定耐用年数を超えた配管の布設替を如何にして行うかが喫緊の課題となっています。今後は、給水人口の減少による給水収益の低下等も考慮しながら、アセットマネジメントの実施、経営戦略の策定を通して、安定的な経営に資する適正な料金改定が必要となっています。