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人口の減少や市内に中心となる産業が少ないことから、主たる自主財源である税収が乏しい。また広大な市域を抱えていることで行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を下回っている。佐伯市行政経営プランに則り、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し、及び投資的経費の抑制による歳出の削減を行うとともに、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保に努める。
類似団体より高い数値となっており、近年は減少傾向であったものの、令和４年度からは増加傾向となっている。依然として高水準で推移しており、人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。
類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体の中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、保有する公共施設が多く、その施設等の維持管理等の経費が嵩んでいることなどが要因となっている。類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行いコストカットに努める。
年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。
市町村合併以降、肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、いまだ類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題である。佐伯市行政経営プランに則り組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。
これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めているが、実質公債費比率は類似団体より高い水準になっている。今後、大型事業が控えているため、必要な事業の取捨選択を行い、より一層、起債（残高）の適正管理に努める。
財政調整基金、減債基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等となり、将来負担比率は発生しなかった。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。
市域が広大で行政コストが嵩みやすく類似団体に比べて職員数が多いことから、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も佐伯市行政経営プランに則り、定員の管理、給与の適正化及び組織機構の見直し等を行い人件費の抑制に努める。
類似団体に比べると低い数値となっているが、近年、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることで、上昇傾向にある。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、廃止等に取り組み、指定管理制度の導入等についても十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。
昨年度より増加したが、類似団体平均を下回っている。生活保護費の負担は減少したが、児童福祉に係る経費や障害福祉に係る経費が増加しているため、引き続き適正な給付に努めていく。
依然として類似団体平均を上回っている。今後は介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。繰出金については保険料の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。
類似団体平均に比べて低い数値となっている。今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正を行っていき、適正な執行に努める。
地方債の新規発行を減らし、元利償還金の削減に努めているが、依然として高い水準になっている。今後も必要な事業の取捨選択を行い、普通建設事業の地方債新規発行を抑制し、起債（残高）の適正管理に努める。
類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少による普通交付税の減少等により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。
（増減理由）決算剰余金や基金利子を積立てたほか、ふるさとさいき応援基金など、基金全体で約１，２４７百千万円積立てたが、財源不足や地方債償還のために財政調整基金と減債基金を約１，４７０百万円取崩したほか、その他の基金で約８５２百万円を取り崩したため、基金全体として約１，０７６百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、厳しい財政運営が求められるため、その他特定目的基金を積極的に活用していく予定である。
（増減理由）決算剰余金と基金利子を約４２５百万円積立てたが、財源不足により約７１１百万円を取崩したことで、約２８６百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、厳しい財政運営が求められるため、今後も減少していく見込みではある。しかし投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保、その他特定目的基金の積極的活用に努め、取崩しの抑制を図っていく。
（増減理由）基金利子で約１１６百万円積立てたが、地方債償還のため約７５９百万円を取崩したことで、約６４３百万円減少した。（今後の方針）市債の新規発行の抑制等に努めているが、大型の整備事業の償還が控えているため減少する見込みであるので、その他特定目的基金を活用し、取崩しの抑制を図っていく。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の推進ふるさと基金：創造的かつ一体的な振興整備のため地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさとさいき応援基金：ふるさとさいきを応援するために寄附された寄附金の適正な管理及び運用まちづくり整備基金：施設（用地を含む。）の整備及びまちづくり事業の推進を図る（増減理由）収支不均衡を補うため上記の特定目的基金等を積極的に活用したため基金残額が減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、活用できるその他特定目的基金は、積極的に活用していく予定。
有形固定資産減価償却率は、１．２％増加し、類似団体よりもやや高い水準である。これは、９つの市町村の合併で各地区に類似する老朽化した施設を保有しているためであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画における数値目標（令和３９年度までに公共施設等の延床面積を４４％縮減）に向け、公共施設の集約化・複合化・除却などを積極的に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体より低い水準になっており、昨年度より減少している。要因として、新規の地方債発行額の減少により、将来負担額も減少したことが挙げられる。今後も起債償還を進める一方、新規の地方債発行の抑制を図りつつ税収等の歳入確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。
令和3年度から将来負担比率は無しの状態が続いている。これは、交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債や旧合併特例債など）を活用していることや地方債の償還に充当可能な基金を有していることなどが挙げられる。しかし、旧合併特例債の終了や基金残高の減少が進んでいることは懸念材料である。一方、有形固定資産減価償却率は1.2％増加した。これは、類似団体より高い状況であり、老朽化が進む公共施設等の維持補修や更新に関する経費をはじめとする将来世代の負担を軽減・平準化していくために、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことが必要である。
将来負担比率は令和3年度から無しの状態が続いているが、実質公債費比率は昨年度から1.0％増加した。これは分子を構成する元利償還金・準元利償還金は約1.5億円減少したが、基準財政需要額算入額も約2.1億円減少したため、分子は前年度より約0.4億円増加した。さらに、分母を構成する標準財政規模のうち臨時財政対策債が約7.2億円減少したことで、分母が約5.8億円減少したためである。大型事業の完了に伴い今後も元利償還金の増加が予想されることから、歳出経費の削減や特定目的基金の活用などを行って健全な財政運営に努めていく必要がある。