大分市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、減価償却費の増加に伴う営業費用の増加によって、昨年度と比較して7ポイント減となっていますが、100％を超えており、健全な経営が行われています。今後も、施設の更新と耐震化を計画的に進めつつ、現在地下水を利用している利用者に水道水利用への転換を働きかけるなど、増収に取り組み、適正な水準の維持を図ります。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、一般的に安全だといわれる200％を大きく超えており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力は十分にあります。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し、低い水準にあります。今後も必要な施設整備を計画的に行いつつ、企業債新規借入の抑制により数値の改善を図ります。⑤料金回収率は100％を超えていることから、必要な経費は水道料金から賄えています。今後は施設の更新費の増加が見込まれますが、費用の抑制を図り、適正な水準の維持を図ります。⑥給水原価は、減価償却費増に伴う資本費の増加により、昨年と比較し増加となりました。⑦施設利用率は、大分川ダムの水利権により分母となる配水能力が増加したことから、低下していますが、平均値を超えており、施設を有効に活用しているといえます。⑧有収率は、近年上昇傾向となっていましたが、R2年度は、寒波により漏水事故が多発したため無効水量が増加し、昨年度に比べ微減となっています。今後も、漏水の原因となる老朽管の改修を優先して行い、引き続き有収率の向上に繋げていきます。

老朽化の状況について

①本市の有形固定資産減価償却率は平成25年度以降上昇しており、類似団体と同水準で施設の老朽化が進んでいることがわかります。今後は既存施設を有効活用しつつ、中長期的な計画に基づき施設の更新を行います。②管路経年化率は、平均値と比べて低い水準となっています。今後も「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③管路更新率は、R2年度に管路整備を推進した結果、平均値を超える上昇につながりました。引き続き、耐震性が低く漏水の発生可能性が高い管種などを優先して更新し、安定した配水が維持できるよう管路整備を進めます。

全体総括

水道事業においては、今後給水人口の減少による水道料金の減収や、老朽化施設の更新に伴う費用の増加により、これまで以上に厳しい経営状況となることが予想されます。このような中、本市では平成30年度に大分市上下水道事業経営戦略を策定し、アセットマネジメントによる更新費用の平準化や、適正な事業規模を検討するなど、より効率的で長期的な資産管理や財政計画を実施することで、経営基盤の強化を図っております。令和2年度決算の各指標の数値の変動は、これらの計画の目標に沿うものであり、今後とも将来にわたり持続可能な事業経営の確立を目指してまいります。