大分市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を０．１１ポイント上回っているものの、社会保障関係費等の増を要因として前年度から０．０２ポイント悪化している。今後も税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．１ポイント改善しているものの、依然、類似団体平均より高い状況にあり、加えて今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている。市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、比率の上昇を抑える取り組みを実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より１４，６７９円低く、前年度決算額に比べても２，４２９円低くなっている。これは、職員数の減や期末勤勉手当の減など人件費が下がったことが要因である。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度に国に準じて平均４．８％給料表を引き下げる給与構造改革を実施するとともに、給料カットを継続してきたところであり、さらには平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、平成２５年４月から３～４％、同年７月から４～６％の給料カットを実施しており、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、職員構成において、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、平成２５年４月１日現在において「職員１人当たりの市民の数１３８人」を目標値として、平成１９年４月１日現在の職員数と比較して、約３９０人の純減を図ることとしている。同計画に基づき、平成２４年４月１日現在において、平成１９年４月１日現在と比較して４３０人の削減を図ったところであり、今後とも適正な定員管理を推進していきたい。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より１．４ポイント高くなっているが、対前年度比では０．７ポイント改善している。今後は、平成２４年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成２５年度に供用開始の「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の元利償還により、一時的に数値が悪化することが見込まれるが、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より１６．４ポイント高くなっているが、対前年度比では４．１ポイント改善している。主な要因としては、複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設に係る起債６４億円の影響により地方債残高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているものの、その差は縮まっている。主な要因としては、退職者数の減により退職手当が減少したことと、職員数の減により一般職の給料、職員手当等が減少したことによるものが挙げられる。職員の減少により、長期的には職員の世代交代が進むことから、数値は減少していく見込みであるが、短期的には高水準で推移する見込みである。今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．７ポイントの増となっており、主な要因は市議会議員選挙等の選挙費及びＰＣＢ処分委託料等の増が挙げられる。今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント悪化している。、これは主に、長引く景気低迷による生活保護費の増加に加えて、障がい者自立支援費の増や障がい児通所支援事業が県から移管されたことなどによるもの。今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．４ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度は対前年度比０．３ポイントの増となっているが、これは主に、解散した土地開発公社の債務保証に伴う償還金によるもの。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比０．６ポイント改善している。主な要因としては、清掃工場建設事業等の高額償還の地方債が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント高くなっている。行政改革の推進等により人件費の削減に努めているものの、少子高齢化の進行により扶助費が増加の一途をたどっている状況であることから、今後も積極的に行政改革に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析