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類似団体平均値を０．１２ポイント上回っているものの、社会保障関係費等の増を要因として前年度から０．０２ポイント悪化している。今後も税収納率の向上等の取組による自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。
扶助費などが増加し、地方税収入や臨時財政対策債が減少したため、前年度より０．５ポイント悪化した。類似団体平均より依然高い状況にあり、加えて今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている。市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど比率の上昇を抑える取組を実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。
類似団体平均より１３，９１３円低く、前年度決算額に比べても１，１９２円低くなっている。これは、職員数の減や期末勤勉手当の減など人件費が下がったことが原因である。今後も適正な職員定数及び給与水準を図っていきたい。
平成１９年度に国に準じて平均４．８％給料表を引き下げる給与構造改革を実施するとともに、給料の４％（課長級以上５％）のカットや管理職手当の５％カットなどを実施する等引き続き給与水準の適正化に努めている。このような措置を講じてはいるものの、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。こうした状況を踏まえ、他都市の状況等も勘案する中で、より一層給与水準の適正化を進めていきたい。
平成２０年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、平成２５年４月１日現在において「職員１人当たりの市民の数１３８人」を目標値として、平成１９年４月１日現在の職員数と比較して、約３９０人の純減を図ることとしている。同計画に基づき、平成２３年４月１日現在において、平成１９年４月１日現在と比較して３５０人の削減を図ったところであり、今後とも適正な定員管理を推進していきたい。
類似団体平均より１．５ポイント高くなっているが、対前年度比では０．６ポイント改善している。今後は、平成２４年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成２５年度に供用開始の「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の発行により、地方債残高が増加するため、一時的に数値が悪化することが見込まれるが、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。
類似団体平均より９．２ポイント高くなっているが、対前年度比では１３．７ポイント改善している。主な要因としては、地方債の新規発行額の抑制による地方債残高の減少や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。これは職員の大量退職による退職手当負担が大きいためである。長期的には職員の世代交代が進むことから減少していく見込であるが、短期的には高水準で推移する見込である。今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント改善しているが、長引く景気低迷による生活保護費の増加に加えて児童福祉費も膨らんでいる。今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。
下水道事業会計の企業会計への移行に伴い繰出金の性質を補助費へ変更したため、平成２２年度において２．９ポイント上昇し、平成２３年度は前年度同水準である。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。
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