大分県：県立病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

県民医療の基幹病院として、基本的な診療機能に加え、高度で専門的な機能を持つ総合的な病院としての役割を担う。１医療の提供(1)高度専門医療(周産期、小児、がん、救急等）(2)政策医療(感染症、災害、地域医療支援等）２人材育成(1)教育・研修(学生・医療技術者養成校実習生受入、各学会の認定施設等）

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①一般会計からの繰入金の減少等により医業外収益が前年度よりも減少したことから低下したものの、入院患者数の増加や外来単価の増加等により医業収益が増加し、黒字を継続。②入院収益、外来収益ともに増加したが、給与費の増加や委託料等の増加により経費が増加したことにより、前年度より低下。③累積欠損金は発生していない。④病診連携による入院患者の増加により、前年度より上昇。⑤⑥入院単価は微減したが、外来単価は外来化学療法等による高額薬品の使用が増加したことから上昇。⑦退職給付引当金繰入及び手当の増加等により、給与費が増加したため上昇。⑧診療材料費等が前年度よりも減少したことから低下。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①大規模改修１期工事の完了に伴い前年度より低下。２年度には大規模改修２期工事を完了する予定。②前年度より上昇。今後も高額医療機器やシステムの更新は計画的に行う。③前年度より上昇したものの平均値は下回っている。今後も適切な投資を行う。

全体総括

以上のことから、大分県病院事業は安定した医業収入等により、良好な経営を維持していると考える。今後は、２年度まで継続する大規模改修工事が収益に影響しないよう、これまでの収益確保に向けた取組を継続するとともに、第４期中期事業計画を推進し、地域における急性期医療の担い手として、地域医療機関と連携を密にし、より高度な医療の実践に向けて取組む。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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