大分県：県立病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

県民医療の基幹病院として、基本的な診療機能に加え、高度で専門的な機能を持つ総合的な病院としての役割を担う。１医療の提供(1)高度専門医療(周産期、小児、がん、救急等）(2)政策医療(感染症、災害、地域医療支援等）２人材育成(1)教育・研修(学生・医療技術者養成校実習生受入、各学会の認定施設等）

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金の減少等により医業外収益が前年度よりも減少したものの、入院・外来単価の増加等により医業収益が増加し、黒字を継続。②入院収益、外来収益ともに増加したことにより、医業収支比率は、前年度より向上。③累積欠損金比率は発生していない。④病床利用率は、病診連携による入院患者の増加により、前年度より向上。⑤⑥収益は、入院患者数の増加や外来化学療法等による高額薬品の使用により単価が増加したことから上昇。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員数の増加等により給与費は増加したものの医業収益の増加により、低下。⑧材料費は、高度専門医療を担うため、がん化学療法等の高額薬品が増加したことから上昇。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、増築棟及びサーバー室の減価償却が開始したため、前年度よりも上昇。今後は、施設の計画的な更新のため、30年度に大規模改修１期工事が完了し、32年度に大規模改修２期工事を完了する予定。②機械備品減価償却率は、電子カルテシステムの減価償却が開始したため、前年度よりも上昇。今後も、高額医療機器やシステムの更新は計画的に行う。③１床当たり有形固定資産は、耐用年数を経過した医療機器の廃棄により低下し、平均値を下回る。今後も適切な投資を行う。

全体総括

以上のことから、大分県病院事業は安定した医業収入等により、良好な経営を維持していると考える。今後は、32年度まで継続する大規模改修工事が収益に影響しないよう、これまでの収益確保に向けた取組を継続するとともに、平成30年度に策定予定の第4期中期事業計画を推進し、地域における急性期医療の担い手として、地域医療機関と連携を密にし、より高度な医療の実践に向けて取組む。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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