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県立病院 工業用水道事業 電気事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人1,170,000人1,180,000人1,190,000人1,200,000人1,210,000人1,220,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3か年平均である本指標について、令和5年度の指標の算定期間(令和3~令和5)のうち令和5の単年度財政力指数において、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増加した一方、景気回復に伴う税収増等により基準財政収入額が増加したため、前年度と同値の0.37となった。令和6年9月に新たに策定した大分県行財政改革推進計画(令和6~10年度)に基づき、安定した基盤の構築に向け取り組む。

グループ内順位:4/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.330.340.350.360.370.380.390.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は、歳入側で地方交付税が増加したものの臨時財政対策債の減少等により経常一般財源が減少した一方、歳出側も定年延長に伴う退職手当の減少等により経常経費充当一般財源も減少したため、前年度と同値の92.1%となった。引き続き、事務事業の徹底した見直しを行い、経常経費の削減に努める。

グループ内順位:7/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費は、支給率の改正に伴う期末・勤勉手当の増等により、2,217円増の123,110円となった。物件費等については、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や新しいおおいた旅割の終了等により、17,712円減の27,770円となった。このため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は15,497円の減となった。

グループ内順位:3/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与構造改革などの見直し、平成20年度における職務職責に応じた給与制度とするための級別構成の見直し、平成27年度において給与制度の総合的見直しを実施したことに加え、職員の新陳代謝が進んだこともあり、ラスパイレス指数は、前年度と同水準になっている。

グループ内順位:8/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまでの行財政改革により、選択と集中による効果的な定数の再配分を行い、職員定数の最適化を図ることで、退職者が増加する中でも職員の採用は必要最小限に抑えるなど、総人件費の抑制に努めてきたところ。人口10万人当たりの職員数は前年度より増加したが、今後とも、限られた職員数や人材資源でも、多様化・高度化する県民ニーズにきめ細かく対応していくため、業務の省力化・効率化に引き続き取り組んでいく。

グループ内順位:3/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準税収入額等は増加したものの、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ、0.7ポイント上昇し、9.8%となった。県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、適正管理に努める。

グループ内順位:5/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、強靭な県土づくりを進める中で、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の残高が増加したことなどにより、前年度に比べ0.8ポイント上昇し、164.6%となった。なお、県債残高は、臨時財政対策債の新規発行が減少したことに加え、交付税措置率の低い県債の発行抑制等に取り組んだことにより、減少している。令和6年9月に新たに策定した大分県行財政改革推進計画(令和6~令和10)に基づき、県債残高の適正管理など今後とも持続可能な行財政基盤の構築に努める。

グループ内順位:7/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%280%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定年引上げによる退職手当支給額の減等により、歳出側は6,119百万円減少したことから、前年度と比較して1.6ポイント改善した。

グループ内順位:10/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰に伴う県立学校管理運営費の増等により、793百万円の増となったため、前年度と比較して0.2ポイント上昇した。

グループ内順位:4/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

指定難病にかかる医療費請求件数の増等により、歳出側は229百万円増加したことに加え、歳入側で臨時財政対策債が減となったことから、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。

グループ内順位:6/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%2.2%2.3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

豪雨災害に伴う維持補修費の増等により、0.2ポイントの上昇となった。

グループ内順位:3/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助対象施設の増に伴う認定こども園運営費や被保険者数の増に伴う後期高齢者医療等推進事業費の増等により483百万円の増となったため、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。

グループ内順位:9/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公共事業等債において償還の開始が完了を上回ったことにより、歳出側で1,006百万円の増となったため、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。今後とも発行抑制や調達方法の多様化などにより、公債費の抑制に努めていく。

グループ内順位:5/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体としては、補助費等の増などにより歳出額は増加した一方、歳入側で地方交付税が増加したことにより、0.6ポイント改善した。今後も、社会保障関係経費の増加をはじめとする歳出側の増要因に加え、地方交付税等の歳入の動向にも注視していく。

グループ内順位:8/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

減少した主な費目は、衛生費、商工費、教育費である。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により住民一人当たり20,031円と昨年度に比べ22,183円の減少となった。商工費は、新しいおおいた旅割の終了等により住民一人当たり76,310円と昨年度に比べ10,538円の減少となった。教育費は、退職年齢が60歳から61歳に引き上げられたことによる定年退職者の減少に伴う退職金支給額の減少等により住民一人当たり102,294円と昨年度に比べ752円の減少となった。一方、増加した主な費目は総務費である。ホーバークラフト発着場のターミナル建設経費の増加等により住民一人当たり40,407円と昨年度に比べ12,466円の増加となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり608,125円と昨年度に比べ14,377円の減となった。減少した主な性質は物件費、補助費等、人件費である。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や新しいおおいた旅割の終了等により住民一人あたり23,491円と昨年度から18,538円の減少となった。補助費等は、感染症指定医療機関等の病床確保の減少等により住民一人あたり138,210円と昨年度から8,563円減少した。また、人件費は定年延長に伴う退職手当の減少等により住民一人あたり128,275円と昨年度に比べて4,225円の減少となった。一方、今後の財政需要に備えた積立金は、住民一人あたり17,744円と昨年度から9,101円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%-0%1%2%3%4%5%6%7%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

大分県行財政改革推進計画に基づく歳入確保や歳出削減等に取り組んだことにより、実質収支は8,156百万円となり引き続き黒字を確保した。財政調整基金残高は、県税収入の増等による積み戻しや、交付税措置のある県債など有利な財源の活用、事務事業の見直し等により148億円となり、減債基金と合わせた基金残高は、行財政改革推進計画の目標である330億円を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計中小企業設備導入資金特別会計大分県国民健康保険事業特別会計大分県工業用水道事業会計大分県流通業務団地造成事業特別会計大分県港湾施設整備事業特別会計大分県病院事業会計大分県臨海工業地帯建設事業特別会計大分県電気事業会計就農支援資金特別会計工業用水道事業会計林業・木材産業改善資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計沿岸漁業改善資金特別会計港湾施設整備事業特別会計用品調達特別会計病院事業会計県営林事業特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計等と公営企業会計の実質収支を連結した連結実質赤字比率は、財政健全化法施行からこれまで黒字であり、資金不足等が発生する状況に至っていない。病院事業会計については、患者の受診控えによる収益の減少並びに人勧による給与費の増加、物価高騰による材料費等の増加に伴い、赤字決算となり現金預金が減少したため、黒字比率が低下した。工業用水道事業会計については、給水収益の増加や動力費及び建設改良費の減少に伴う現金預金の増加により流動資産が増加したため、黒字比率が上昇した。電気事業会計については、発電所リニューアル工事の支払いのための企業債発行に伴う現金預金の増加により流動資産が増加したため、黒字比率が上昇した。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還額の増加等に伴い公債費が増加したことなどにより、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、9.8%となった。今後とも、県債発行に際し、資金調達方法の多様化により借入コストや金利変動リスクの低減に努め、将来の公債費を抑制するとともに、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高について、発行抑制により引き続き減少に努める。

分析欄:減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して、本県は30年償還で毎年度の積立額を発行額の3.3%と設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等が将来負担すべき負債等の割合を示す将来負担比率は、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の残高が増加したことなどから前年度に比べ0.8ポイント上昇し、164.6%となった。今後とも大分県行財政改革推進計画に基づき、行財政改革の取組を進め、持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)県税収入の増等を財政調整用基金へ積み戻したことなどから基金全体では28.6億円の増となった。(今後の方針)財政調整用基金の残高として、令和7年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金の一部を含む積立額の増に伴う基金残高の増(今後の方針)減債基金を含む財政調整用基金の残高として、令和7年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)決算剰余金の一部を含む積立額の増に伴う基金残高の増(今後の方針)財政調整基金を含む財政調整用基金の残高として、令和7年度末時点で標準財政規模の10%程度となる330億円を目標に取り組んでいく

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・県有施設整備等基金:県有施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の推進・おおいた元気創出基金:大分県の元気を創出し、活力ある大分県づくりの推進(増減理由)・県有施設整備等基金:県有建築物保全事業費への充当額の増加等による基金残高の減・おおいた元気創出基金:決算剰余金等の積立額の増による基金残高の増(今後の方針)・県有施設整備等基金:大分県公共施設等総合管理指針に基づき、計画的に老朽化対策等に活用予定・おおいた元気創出基金:先端技術の普及促進や、活力あふれる地域づくりに対する今後の財政需要に活用予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成27年度に公共施設等総合管理指針を策定し、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を策定済みである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体平均と比較すると低い水準にある。

グループ内順位:3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高の減などにより将来負担額は減少したものの、地方交付税の減などにより経常一般財源等が減少したことに伴い、前年度と比較して223.5%増加した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努めていく。

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。将来負担比率は、強靱な県土づくりの推進に伴い、特例地方債を除いた地方債残高が増加したことにより、将来負担額が類似団体に比べ多額になったことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理指針に基づき、施設総量の縮小や計画的な予防保全による長寿命化を推進してきたことによるものと考えられる。引き続き、公共施設等の適正管理に努めていく。

47.6%49%50.2%51%52.2%53.3%54.5%158%160%162%164%166%168%170%172%174%176%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より高くなっているが、実質公債費比率は類似団体平均より低くなっている。実質公債費比率は、経済回復に伴う企業業績の改善等による県税収入が増加したものの、公債費に措置される交付税が減少したことなどにより、0.5%上昇した。今後も大分県行財政改革推進計画に基づき、全庁をあげて行財政改革の取組を進め、より持続可能な行財政基盤の確立に努める。

8.6%8.8%9.1%9.4%10%11.3%158%160%162%164%166%168%170%172%174%176%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港であり、特に低くなっている施設は博物館である。空港については、有形固定資産減価償却率が81.2%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。博物館については、有形固定資産減価償却率が23.3%と類似団体の中で最も低くなっている。これは平成27年4月に県立美術館が開館したことに伴い、有形固定資産額が増加し有形固定資産減価償却率が低下したものである。引き続き、個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は県民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。県民会館については、有形固定資産減価償却率が64.5%と類似団体の中でも高くなっている。平成28年度には個別施設計画を策定しており、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が9.9%と類似団体の中で最も低くなっている。これは、平成31年4月に県立武道スポーツセンターを新設、令和2年4月に総合体育館を譲渡したことに伴い、減価償却累計額が減少し有形固定資産減価償却率が低下したことによるもので、引き続き、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020212,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,230,000百万円1,240,000百万円1,250,000百万円1,260,000百万円1,270,000百万円1,280,000百万円1,290,000百万円1,300,000百万円1,310,000百万円1,320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等については、資産総額が前年度末から19,703百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産であり、今後の財政需要に備えるための基金積立などにより、16,500百万円の増加(+14.6%)となった。・負債総額は、防災・減災、国土強靱化対策に基づく事業の積極的な実施等に伴い、固定負債の地方債残高が15,282百万円の増加(+1.5%)となったことにより、前年度末から9,220百万円の増加(+0.7%)となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて資産総額は101,799百万円、負債総額は47,615百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額は132,335百万円、負債総額は64,155百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は544,154百万円(前年度比+19,547百万円(+3.7%))となった。そのうち人件費等の業務費用は281,325百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は262,830百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。もっとも金額が大きいのは補助金等(203,892百万円、前年度比+9,692百万円)、次いで人件費(148,297百万円、前年度比△1,580百万円)となっており、純行政コスト540,321百万円の約65%を占めている・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて、経常収益が73,463百万円多くなっている一方、経常費用も134,735百万円多くなっているため、純行政コストは60,449百万円多くなっている。・県公社や第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比べて、経常収益が89,246百万円多くなっている一方、経常費用も155,434百万円多くなっているため、純行政コストは65,283百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円1,180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(550,606百万円)が、純行政コスト(540,321百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,285百万円(前年度比+29,900百万円)となっており、純資産残高は10,483百万円の増加となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と比べて税収等の財源が61,092百万円多くなったことから、純資産残高は13,240百万円の増加となった。・県公社や第三セクターを加えた連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が65,724百万円多くなったことから、本年度差額は10,727百万円となり、純資産残高は12,859百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は31,469百万円、財務活動収支は17,214百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費支出等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回り、△41,283百万円となった。結果として本年度資金収支額は前年度から6,667百万円増加し、7,400百万円となった。・病院事業などの公営企業会計を加えた全体では、病院事業や工業用水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,431百万円多い37,900百万円であったが、投資活動収支は△51,116百万円、財務活動収支は17,718百万円であった。結果として、本年度末資金残高は、43,047百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202149%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、資産形成度合いは高いといえる。・前年度に比べて、住民一人当たり資産額が3.5万円増加したのは、有形固定資産の増加などによる資産総額の増によるものである。また、県税収入の増加や地方交付税の増額等により、歳入総額は増加したものの、資産総額の増加が上回ったため、歳入額対資産比率は0.18(年)減少している。・有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理指針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202130%31%32%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%43%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、資産形成の財源となる地方債の発行抑制等を積極的に行ってきたためである。・純資産比率は0.1%増加している。これは、今後の財政需要に備えるための基金積立てなどで資産が増加したためである。・将来負担比率については、減価償却が進んだことにより、有形・無形固定資産が減少したものの、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、1.1%増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び社会経済活性化に向けた取組等により2.3万円増加したものの、類似団体平均を下回っている。これは、大分県行財政改革推進計画に基づき、事務事業の見直しによる歳出削減などに積極的に取り組んできたためである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、これまで地方債の発行抑制等を行ってきたものの、強靭な県土づくりを進めるため県債の発行が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、11,606百万円となっている。投資活動収支は、強靱な県土づくりを進めるため、地方債を発行したことにより赤字となっている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・地方消費税清算金の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び社会経済再活性化に向けた取組などに伴う移転費用等の増により、経常費用が大きく増加したことから、受益者負担比率は前年度に比べ0.2%増加している。

類似団体【440001_17_5_000】