苓北町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①･⑤について①収益的収支比率が、前年度と比較して3％減少している。これは、H29年度の営業外収入で消費税の還付金があったことに起因する。また、⑤経費回収率が75％であり、使用料収入で費用を賄えていないのが現状である。浄化槽の清掃や保守点検、法定検査手数料が現在の使用料では足りていない。④について④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりかなり低い水準で維持しているが、起債償還金は全て一般会計からの繰入金により賄われている状況である。⑥について⑥汚水処理原価を5年間で見ると、H28年度をピークに上昇が続いている。汚水処理費である浄化槽の清掃や保守点検費用の単価が値上げされたことが考えられる。⑧について⑧水洗化率は上昇傾向にあるが、類似団体平均値よりも低い水準にある。単独浄化槽や汲み取り世帯へ転換促進を行っており、H30年度には2基を単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行った。今後も転換の促進を図る。

老朽化の状況について

苓北町の特定地域生活排水処理事業は、平成10年から開始しており、さらに、それ以前に個人で設置され、町へ移管された浄化槽の維持管理も行っている。事業開始時より20年以上経過しており、老朽化が目立ち始めた。特にブロワー等の付属機器の交換修繕が修繕料の8割を占める。また、浄化槽本体へのひび割れが2件発生し、修繕を行った。今後も経年劣化による浄化槽本体の劣化が予想されるので、清掃や保守点検時に異常の有無を早期に発見し、予防保全に努める。

全体総括

特定地域生活排水処理事業として、合併処理浄化槽を町設置整備で行っており、清掃や保守点検、法定検査の受検等適切な維持管理を行っている。事業を運営するうえで、独立採算の原則がある。現在の使用料では、償還金だけでなく、一般管理費も賄えていない。経費の削減を図っているが、清掃や保守点検、法定検査は法律に基づき行わなければならない必要な経費である。その経費を使用料収入で賄えるように使用料の改定も視野に入れておかなければならない。また、水洗化率の向上のため、引き続き転換の案内文の発送や戸別訪問を行う。令和元年度に苓北町特定地域生活排水処理事業の経営戦略を策定したので、計画に沿って安定した経営を行う。