経営の健全性・効率性について

①･⑤について収益的収支比率が100％台で推移しているが、⑤経費回収率が70％台にとどまっており、使用料収入のみでは賄えていないのが現状である。また、前年度と比較すると、約1％低下している。これは、平成28年度に料金を増額改定したが、70歳以上世帯を対象に3割または5割の減免措置を導入したことが影響していると考えられる。さらに⑤に関しては、合併処理浄化槽に付属しているブロワが経年劣化等により修繕数が増えており維持管理にかかる経費が増大したことが影響していると考えられる。④について企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低い水準となっているのは、元利償還金を一般会計からの繰入で賄っているためである。⑥について汚水処理原価が類似団体平均値より下回っており、効率的な運営が行われているが、清掃及び保守点検に係る委託料経費分を費用の効率性アップに転化できるように努める必要がある。⑧について水洗化率が類似団体平均値より下回っているが、毎年微増している。未だに単独処理浄化槽等を使用している世帯が点在しているので、転換を促していく必要がある。

老朽化の状況について

苓北町では、特定地域生活排水処理事業を平成10年度から開始しているが、それ以前に個人で設置され、移管された合併処理浄化槽についても清掃・保守点検や法定検査を行っている。耐用年数について、浄化槽躯体が30年、ブロワ等の機器設備が7～15年と言われている。機器設備については、経年劣化による故障等が発生した場合に交換を行っているが、今後、浄化槽躯体に不具合等が発生することが予想されるので、清掃や保守点検の際に早期発見し、修繕を行い長寿命化を図る必要がある。

全体総括

収入に関して、料金収入のみでは賄えず、一般会計からの繰入に依存している状況にある。平成28年度に料金を増額改定したが、高齢者世帯への減免措置により、実質的な収入増にはつながっていない。そのため、維持管理にかかる経費を削減することに努め、既設合併処理浄化槽を長期間利用していただけるように、適切な利用を呼びかける。また、下水道や農業集落排水処理事業区域外において、未だに単独処理浄化槽の世帯が存在しているので、合併処理浄化槽への転換を促し、水洗化率の向上及び使用料収入の増加を図る。経営戦略については、現在は策定していないが、平成32年度までに策定を予定している。