経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率が前年度より上昇したが、類似団体平均値を下回っている。(要因)①地方債償還金は計画どおり償還しており、残高は減少しているが、給水人口の減少や節水意識の向上により、料金収入が減少したため。(償還額:H26年度139,513千円→H27年度137,029千円)(給水人口:H26年度7,507人→H27年度7,349人)(料金収入:H26年度176,122千円→H27年度174,801千円)②自然災害の発生(豪雨,台風,積雪による水道管の凍結)に伴い、管路等が破損したため、修繕費用が前年度より支出し、総費用が増大したため。・施設利用率はほぼ一定であるが、有収率は70%は維持しているものの、年度により差が生じている。(要因)①管路で少量の漏水が発生しているが、ある程度の漏水となるまでは漏水箇所の特定が困難であるため。②自然災害の発生(豪雨,台風、積雪による水道管の凍結)に伴い、管路等が破損したため、大規模な漏水により配水量が増大したため。
老朽化の状況について
・平成27年度の管路更新率が類似団体平均値より下回り、前年度より減少している。(要因)①平成15年度にかけて下水道の整備及び平成23年度から24年度にかけて志岐地区特定農業用管水路特別対策事業に併せて配水管の布設替えを行った。さらに、富岡地区において送・配水管で漏水が頻発していたため、平成23年度から2年間にわたり布設替え工事を行ったので、更新が完了しているため。
全体総括
・地方債償還金が計画どおりに償還を行えているので、引き続き、計画どおり償還し、地方債残高を減少させる。・料金収入が減少しているなかで修繕に伴う費用の増大が経営に大きく影響しており、償還金の一部を一般会計からの繰入れで賄っている状況であるので、料金改定や管路の更新を適切に行い、その際ダウンサイジングを図り、費用を抑制させ、少しでも多く料金収入で償還金を賄うことができるように検討を行う。・漏水の早期発見と修理のため、H28年度において、有収率が最も低い富岡地区の漏水調査を委託し、漏水の修繕を行ったので、有収率は向上する見込みである。