湯前町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.1%24.6%52.2%0450500550600650700750800850900950100010501100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が３６．８％であり、交付税・補助金など国からの支出金に大きく依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていく。

類似団体内順位：81/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職手当負担金の制度改正により、一時的に人件費が下がったこと及び起債借入１件分を繰上償還したことなどにより、昨年度と比較して２．４％減少した。財政力指数０．１６の本町は人口減少と相まり、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っているため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況である。人件費や物価高騰の影響による物件費の増加、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれるため、地方税の徴収率を上げる取組みを強化し財源を確保するほか、優先度の低い事務事業について見直しを行うなどして、経常費用の削減に努めていく。

類似団体内順位：86/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、維持補修費は類似団体平均値を下回っている。物件費は１．７％上回っているが物件費の増については、ふるさと納税関連業務に関するものが主であり、歳出以上に歳入が増えている状況である。ただし、物価高騰の影響により今後物件費等の経費については上昇が予想されるため、ＤＸをはじめ事務手法の工夫により、効率的で無駄を省いた行政運営に努める。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行うよう努めているが、実際に業務に携わる職員は定員を下回っている状況である。

類似団体内順位：11/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人事院勧告に準拠した給与体系を継続してきた。類似団体平均との比較で１．４ポイント、全国町村平均との比較で４．６ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。

類似団体内順位：36/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、定員管理目標に基づき職員の採用調整を行っているが、権限委譲や令和２年７月豪雨災害からの復旧に伴う事務量の増加、くま川鉄道出向、育児休暇や休職等により一人当たりの業務量は増加している。住民からのニーズも多種多様なものへと日々変化しているため、少ない人数で効率よく業務を遂行することを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：25/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は、投資事業について地方債借入の抑制を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。しかし現在、公共施設の老朽化が進んでおり、改修等に合わせて地方債を起こしているため、近年増加傾向にある。公共施設等総合管理計画の適宜見直しを行いながら、計画に基づいた具体的な個別計画を策定しつつ事業を行うことで、借入についても、抑制・平準化を図る。

類似団体内順位：35/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、０％で推移している。減債基金やその他特定目的基金の積み立てにより、充当可能財源等が昨年度よりも増加した。今後も、歳出削減努力により、決算において歳計余剰金が生じた場合には、少子高齢化に伴う町税の減少や社会保障費の増加等、将来のために必要に応じて積み立てていく。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると職員数が少ないため、人件費決算額では住民１人あたりのコストが９０，９６６円少なくなっている。ただし、令和５年度決算においては退職者がおらず、退職手当負担金の制度改正により、一時的に負担金が減少したことも大きく影響している。またラスパイレス指数は類似団体平均を１．４ポイント下回っており、給与体系的には全国平均を下回っている。今後も経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。

類似団体内順位：23/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、経常収支比率に占める割合は１．６％高くなっているが、主な要因はふるさと納税関連経費であり、歳出以上に歳入が増えている。ただし、物価高騰の影響により、物件費の全体が増加傾向にあるため、ＤＸをはじめ事務手法の工夫により、効率的で無駄を省いた行政運営に努めていく。

類似団体内順位：107/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

財政規模の小さい本町にとって、扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、毎年上昇する介護費用や、子ども医療費など、福祉政策に対する費用の増加が考えられる。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないため、介護予防、健康管理等の徹底を促すための事業を推進していく必要がある。

類似団体内順位：149/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本町の場合、繰出金が大きなウエイトを占めている。繰出金については昨年度から０．６ポイントの増である。主な要因は後期高齢者医療特別会計への事務費繰出金（広域連合事務費負担金及び療養給付費負担金）である。高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくため、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制するよう努める。

類似団体内順位：129/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革計画により単独優遇補助金の削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたが、平成２７年度の総合戦略策定以降、移住・定住事業等の事業が実施されたため、類似団体平均の伸びより大きく増加することとなった。令和２年１月に補助金見直しガイドラインを策定し見直しや廃止等の方針を定めたことで、効果が少ない補助を廃止し、効果が見込める補助に切り替えることで補助金の無駄を省くことに努めている。

類似団体内順位：108/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均の住民１人あたりのコストと比較して、本町の公債費は９３，８０２円少なくなっている。借入の抑制や、交付税措置率が高い過疎対策事業債での事業を中心に借入を行ってきたことの影響が大きい。しかし、各公共施設の老朽化も進んでいるため起債額は年々増加し、償還額も増えている状況である。各種計画をもとに今後の財政の見通しを立てたうえで、計画的な事業の実施及び適正な借り入れを行い、負担の抑制・平準化を図る。

類似団体内順位：12/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の場合、公債費の割合が低いため、そのほかの費目においては例年、類似団体平均を大きく上回っている。特に扶助費においては４．１％上回っている。財源の約６３％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直しないよう、人事の適正な管理、事務手法の工夫などにより無駄のない財政運営に努める。

類似団体内順位：131/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町は、ほとんどの費目について類似団体平均を下回っているが、民生費及び災害復旧費が類似団体平均を上回る結果となった。民生費については、高齢者人口のピークは過ぎたものの、子育て世帯の等の支援の拡充などにより社会福祉サービスの利用は増加又は横ばいの状態が続くものと考える。また前年度との比較では、障害福祉に係る費用も増加している。災害復旧事業については、災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨や令和４年台風１４号など、激甚災害をはじめ、頻発しているため金額が高くなっているが、令和７年度予算分から令和２年７月豪雨の公共土木施設分が減少するため、今後は減少していくものと考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の住民一人あたりコストは、類似団体平均と比較してほとんどの費目について下回っているが、災害復旧事業費及び扶助費の割合が上回っている。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨や令和４年台風１４号など、激甚災害をはじめ、頻発しており金額が高くなっているが、令和７年度予算分から令和２年７月豪雨の公共土木施設分が減少するため、今後は減少していくものと考える。扶助費については、昨年度と比較して２３，９７５円の増となったが、物価高騰対策関係事業など臨時的なものも影響している。少子高齢化が進む本町においては例年福祉サービスの割合が高くなっている。本町は高齢者人口のピークを過ぎているが、人口減少対策及び子育て世帯に対する支援等を手厚くしていくことにより、このまま横ばいで推移するものと考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年７月豪雨をはじめとした災害復旧事業など臨時財政需要があったため、実質単年度収支は、赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。黒字となっているが、災害復旧事業の進捗が思うようにいかず、事業を繰り延べしたことや町事業の進捗が想定よりも低かったことなどマイナス要因も含まれる。また財政調整基金の残高が減少しているのも取り崩しによるものである。今後は、事務事業の見直しや統廃合など、歳出の合理化・行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計二溝特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、各会計が黒字を維持し、赤字を生じなかったため発生しなかった。また、一般会計で実質収支額が増加しているが、財政調整基金の取り崩しのほか、町事業の進捗が想定よりも低く、歳出額が伸びなかったことなども要因の一部であるため、歳出費用が抑えられたというプラス要因だけでなく、マイナス要因も含んでいると考える。その他の会計についても黒字となったが、実際には、一般会計からの繰入金に依存した運営を行っている。特に繰出金が大きい下水道事業会計においては、独立採算が基本の企業経営を目指し、徴収率の向上を図り、健全な経営ができるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

借入の一部を繰上償還したことにより令和５年度については元利償還金額が減少している。しかし、令和２年７月豪雨災害分に加え、各種公共施設の長寿命化改修、防災対策事業、情報通信施設整備事業など大規模な事業を数年間で立て続けに行ってきたため、据置期間終了後、公債費については増額していくことが見込まれる。各種計画をもとに今後の財政の見通しを立てたうえで、計画的な事業の実施及び適正な借り入れを行い、負担の抑制・平準化を図る。水道事業については現在、事業の平準化を図りながら管渠の耐震化を進めている。下水道事業については元利償還金のピークを過ぎたため償還額は減少するものと思われる。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高や組合負担等見込額が昨年度よりも高くなっているが、減債基金・公共施設整備等基金など特定目的金の積み立て及び新たな地域優良賃貸住宅の建設による充当可能特定歳入の増加により、数値が低下した。数値を健全な状態に保つには、各種計画をもとに今後の財政の見通しを立てたうえで、計画的な事業の実施及び適正な借り入れをはじめ、適正な人事管理、将来を見据えた基金の活用・積み立てを行っていかなけれなならない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金や地域福祉基金を各事業のために取り崩したが、宅地分譲等基金に５０００万円、熊本地震復興基金に５４００万円、ふるさと応援基金に３５００万円など、各種事業のために特定目的基金の積み立てを行った結果、昨年度と比較して約１億４４００万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については一定の目途を定め、それ以上に基金額が増える場合には、基金の使途の明確化を図るため、取り崩しを行い、特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。また、現在作成中の個別計画により、施設の長寿命化等に財源不足が生じると見込まれるため、財政調整基金や公共施設等整備基金を活用する予定であるほか、臨時的に情報通信関連事業整備基金等を活用する計画があるため、、中長期的には減少していくと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・公共施設等整備基金へ２億円積み立てを行ったため減少している。（今後の方針）災害等への備えるため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てを行うこととしている。歳計剰余金の処分により基金額が増える場合には、基金の使途の明確化を図るため、取り崩しを行い、特定目的基金へ積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、球磨川流域防災減災事業交付金及び基金利子、臨時財政対策債償還分を積み立てたため、約１１００万円の増となった。（今後の方針）後年度の対象事業償還の際に適正に活用するために随時積み立て・取り崩しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による長寿命化等に係る財源不足に対応するための基金。情報通信関連事業整備基金：情報通信関連事業にかかる財源を確保するための基金。（増減理由）公共施設等整備基金：庁舎の屋根等防水工事に対応するため、２億円の積み立てを行った。宅地分譲等基金：宅地分譲事業を実施するため、５０００万円の積み立てを行った。（今後の方針）情報通信関連事業整備基金：光インターネット関連事業のため約２億円を令和６～令和８年度程度で積立て、その後取崩予定。宅地分分譲等基金：令和６～令和８事業実施のため５０００万円を取崩予定。施設の長寿命化等のため公共施設等整備基金を活用することが想定されるため、公共施設等整備基金を中心に積み立てを行う予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した建物が多く一部は公会計制度上の耐用年数を超えている資産もあるため、類似団体と比較し、高い状況で推移している。公共施設等総合管理計画の定期的な見直しと併せ、各施設の個別計画の作成を進めるなどして、統廃合、長寿命化などを進めていかなければならない。

類似団体内順位：130/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は財政力の低い自治体であり、地方債の借り入れについては抑制を図ってきた。全国平均や熊本県平均より低い値となっているが、老朽化施設の長寿命化対策、防災、情報通信関連事業の実施などにより、地方債残高が増加したことにより、令和０４年度は前年度や類似団体と比較し、値が高くなったと考える。

類似団体内順位：107/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、老朽化した施設が多いため、今後、施設の更新費用等の増加によって増加することが見込まれる。減価償却率については類似団体よりも値が高くなっている。本町は合併経験のない自治体であるため保有施設数自体は少ないが、各施設の老朽化が進んでいる状態である。個別計画の策定を進め、老朽化施設について長寿命化を図るとともに、統・廃合や除却等を検討しなければならない。

65.3％70.1％70.8％71.1％71.4％71.8％72.4％73.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

従来活用していた過疎対策事業債（実額算入）などの起債に加え、自然災害に対応するための緊急防災減災事業（理論償還）などの活用が増えてきているため、実質公債費率については今後数年間は増えると見込んでいる。借入額の増加も要因として大きいが、避難所の空調整備などは機器の対応年数に併せて償還年限が短くなり、元利償還金額と算入額に差が生じることも実質公債費率の増加につながっている。将来負担比率については上記に記載。

3.7％3.8％4.2％4.6％4.8％5.1％5.6％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、保健センター、庁舎である。住宅については長寿命化計画を令和５年度に作成した。同計画に基づき、将来の世帯数の減少にあわせて、公営住宅の戸数の適正な管理及び長寿命化を図っていく。庁舎については令和５～６年度で、屋根防水等工事を計画し、長寿命化を図っているが、庁舎自体の築年数も古いため、方向性について今後さらに検討していく必要がある。保健センターについては、定期的な点検及び必要な修繕を行いながら長寿命化を図っていく。各施設の長寿命化及び更新のための財源が必要となることから、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、保健センター、庁舎である。住宅については長寿命化計画を令和５年度に作成した。同計画に基づき、将来の世帯数の減少にあわせて、公営住宅の戸数の適正な管理及び長寿命化を図っていく。庁舎については令和５～６年度で、屋根防水等工事を計画し、長寿命化を図っているが、庁舎自体の築年数も古いため、方向性について今後さらに検討していく必要がある。保健センターについては、定期的な点検及び必要な修繕を行いながら長寿命化を図っていく。各施設の長寿命化及び更新のための財源が必要となることから、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から52百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.8%となっており、これらの資産は更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から218百万円増加し、負債総額も66百万円増加した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,331百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えに地方債を充当したこと等から、527百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、総資産額は286百万円増加し、負債総額も53百万円増加した。総資産額は、上球磨消防組合や球磨郡公立多良木病院等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,815百万円多くなるが、負債総額も上球磨消防組合の庁舎建設等に係る地方債借り入れ等により1,037百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常経費は3,234百万円となり、前年度比▲63百万円となった。指定管理者制度等を導入しているため、人件費に比べ物件費等の金額が大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ1,022百万円大きくなっておる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が903百万円多くなり、純行政コストは936百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,139百万円多くなっている一方、人件費が429百万円多くなっているなど、経常費用が2,746百万円多くなり、純行政コストは1,553百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(3,734百万円)が純行政コスト(3,497百万円)を上回ったことから、本年度差額は237百万円(前年度比+75百万円)となり、純資産残高は89百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が996百万円多くなっており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は153百万円の増加となった。・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,689百万円多くなっており、本年度差額は373百万円となり、純資産残高は234百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は510百万円であったが、投資活動収支については、▲418百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収支が償還額を上回ったことから5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、494百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収入は一般会計等より86百万円多い596百万円となっている。投資活動収支では、▲529百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収支が償還額を上回ったことから、58百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、867百万円となった。・連結では、公立多良木病院における入院・外来収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い664百万円となっている。投資活動収支では、▲569百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、1,155百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や用悪水路のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産合計は増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。本町の公共施設は老朽化した施設が多く、今後は長寿命化に伴い地方債の借り入れも増加するものと考える。有形固定資産減価償却率については、昭和56年度に小学校が、昭和59年度に中学校が整備され、整備から30年以上が経過している。また、平成9年度にゆのまえ温泉湯楽里が整備され、整備から20年以上が経過するなど、更新時期を迎えた施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。改修など長寿命化を進めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、令和元年度に地方債借り入れを行い湯楽里の長寿命化を図ったため、純資産は増加したが、負債も増加した。今後も役場庁舎改修を予定しているため増加が見込まれる。・将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、H29時点と比べて6.5%増加している。公共施設等の改修等を予定しているため今後増加が見込まれるが、できるだけ新規に発行する地方債の抑制を図り将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは令和2年度は増加(9,300万円)している。物件費が増加しているため、必要事業の見直しを行うなど削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設や防災・減災の取り組みを行っていくことから、それに伴い地方債借り入れも増加すると考えられる。・基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲231百万円となっている。これは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度は類似団体平均を下回ったが、令和3年度はほぼ同程度となった。経常費用については昨年度から▲63百万円であるが、経常収益が70百万円の増加となったことから受益者負担比率が2.3%の増加となった。定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の抑制に努める。

類似団体【435066_17_4_000】