多良木町

地方公共団体

熊本県 >>> 多良木町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.6%24.8%51.5%012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況が続いている。税収の徴収業務の強化に取り組むなど、歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：35/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度は、町税収入や町有林立木売払収入の増等が要因となり、前年度比０．６ポイントの減となり、全国平均値を下回ることができた。今後は、中学校改築事業や防災無線デジタル化事業等に伴う、元金償還の開始により、公債費の増等が見込まれるため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：13/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当負担金の減等により減となった。物件費については、給食費の公会計化等により増となった。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、今後も燃料費や光熱水費の高騰に伴い需用費の増加が見込まれるため事務費全般に係る経費削減を行い、業務の効率化を図り経費削減に努める。

類似団体内順位：12/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度においては、類似団体平均値を下回ったものの、近年は再び類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、職員構成の変動、経験年数階層間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。

類似団体内順位：54/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度においても、類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：9/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は中学校改築事業等の大型事業等の影響により増加傾向にあり、前年度と比較すると、０．５ポイントの増となった。今後も、庁舎非常用電源設備改修等の大型事業により増加が見込まれるので、計画的な地方債の発行に努めていく。

類似団体内順位：40/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は減少傾向にあり、令和４年度から０％となった。今後は、町営住宅建設事業や庁舎非常用電源設備整備事業等の大型事業に伴う、多額の地方債の償還が見込まれることから、基金積立て等により充当可能財源を増やすなど、後世への負担を少しでも軽減できるよう適正な地方債発行を行う。また、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、０．９ポイントの減となり、類似団体平均値と比較しても、低い水準で推移している。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っている業務によるものであり、一部事務組合の人件費に充てる負担金を人件費に準ずる費用として合計した場合は大幅に増加することになる。今後も、定員管理計画を基に適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：6/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。主な要因としては、学校給食費が公会計化になった事等が挙げられる。今後も、燃料費や光熱水費の高騰に伴い、需用費等の増加が見込まれるため、経常的な支出を抑制し、業務の効率化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：27/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しているものの、近年は減少傾向にあり、前年度と比較すると、同率となっている。主な要因としては、介護訓練給付費や子供医療費が増になったものの、私立保育園運営費や児童手当が減になったこと等が挙げられる。今後も、既存のサービス提供の見直しや、住民ニーズに応じた事業選択を行っていく。

類似団体内順位：71/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は、前年度と同程度で推移している。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。繰出金に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。主な要因としては、下水道事業繰出金や、介護保険事業繰出金が減になったためである。今後も、同程度で推移すると見込まれるため、独立採算の原則を基に、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：49/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しており、前年度と比較すると、０．５ポイントの増となっている。主な要因としては、人吉球磨広域行政組合や上球磨消防組合の負担金が増になった事等が挙げられる。今後も、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を図るように努める。

類似団体内順位：62/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、同率となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の償還が減になったものの、過疎対策事業債の償還が増になったこと等が挙げられる。今後も、中学校改築事業等の大型事業に伴う、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を行う。

類似団体内順位：14/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善しており、類似団体平均値と比較すると、本年度より数値が低くなり、前年度と比較すると、０．６ポイントの減となっている。要因としては、補助費等（０．５ポイント増）及び物件費（０．３ポイント増）が増になったものの、人件費（０．９ポイント減）、扶助費（０．３ポイント減）及び繰出金（０．５ポイント減）が減になった事が挙げられる。今後も、なお一層の経費削減を図るように努める。

類似団体内順位：30/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人あたり１６１，４３４円となっており、町づくり推進事業基金積立の減等の影響により、前年度と比較すると、３９，２９９円の減となっている。また、農林水産業費においても、住民一人あたり６２，８７８円となっており、水利施設等保全高度化事業第二多良木地区等の影響により、前年度と比較すると、１２，７００円の減となっているものの、教育費については、住民一人あたり１８６，３０９円となっており、中学校校舎改築事業や学校給食費の公会計化等の影響により、前年度と比較すると、６６，８６４円の増となっている。上記の影響により、歳出決算総額は、住民一人当たり９３８，５２２円となっており、前年度と比較すると１７，６３６円の増になった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

積立金については、住民一人あたり５０，５９１円となっており、町づくり推進事業基金積立の減の影響により、前年度と比較すると４３，６４５円の減となっているものの、物件費については、住民一人当たり１４３，９４０円となっており、中学校の旧校舎の解体や、学校給食費の公会計化等の影響により、前年度と比較すると４３，５７９円の増となっている。また、普通建設事業費においても、住民一人あたり１３６，９３０円となっており、中学校校舎改築事業等の影響により、前年度と比較すると、１０，２３８円の増となっている。上記の影響により、歳出決算総額は、住民一人当たり９３８，５２２円となっており、前年度と比較すると１７，６３６円の増になった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支については、中学校の校舎改築という大型事業があったにもかかわらず、ほぼ横ばいを推移している。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を図り、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業国民健康保険事業国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（直診勘定）多良木町上水道事業会計多良木町下水道事業特別会計多良木町介護保険特別会計多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）多良木町後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療事業老人保健医療事業

分析欄

各会計において、財源の確保や経費削減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字は存在していない。今後も経常経費の削減や、上下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和元・令和２に実施した防災行政無線デジタル化整備事業等の大型事業により、近年は増加傾向にある。今後も中学校改築事業等の大型事業の償還開始が見込まれているため、今後も増加を見込んでいる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、公立多良木病院や上球磨消防組合等への負担金により増となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

退職手当負担見込額については、積立不足額の増により、増加した。しかし、地方債現在高については、年々増加していたが、本年度については、借入金額よりも償還金額のほうが大きく一次的に減額になった。また、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業債残高の減により減少した。さらに、充当可能基金についても、町づくり推進事業基金、減債基金及び、公共施設整備基金等が増加したため、将来負担比率が減少した。今後も、庁舎非常用電源設備整備事業等の大型事業により、地方債現在高が増加することが見込まれるため、計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等により、低い水準で比率が推移していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）４百万円の積み立てを行った。減債基金については、１０２百万円の積み立てを行った。町づくり推進事業基金については、１５１百万円の積み立てを行った。多良木町公共施設整備基金については、１００百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、７６百万円の積立を行い、１４百万円の取り崩しを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、４１百万円の取崩しを行った。基金全体としては、町づくり寄附基金、減債基金及び公共施設整備基金等の積み立てにより３７８百万円の増となった。（今後の方針）町営住宅建設事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う維持補修により、多額の費用が見込まれるため、健全な行財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の増加の理由は、運用収入（利子）４百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の増加の理由は、剰余金１００百万円及び運用収入（利子）２百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）地方債現在高の推移を踏まえ、計画的に基金残高の管理を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・町づくり推進事業基金：町づくり推進事業・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・多良木町公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費・多良木町森林環境譲与税基金：多良木町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）町づくり推進事業基金については、１５１百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、７６百万円の積立を行い、１４百万円の取り崩しを行った。多良木町公共施設整備基金については、１００百万円の積み立てを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、４１百万円の取崩しを行った。（今後の方針）町営住宅建設事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う、維持補修費等に多額の費用が見込まれるため、健全な行財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、令和４年度は令和３年度と比較して０．９％増加している。類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行っており、対策事業の優先順位を判断した上で、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位：47/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は令和３年度と比較して債務償還比率が２３．６％増加した。要因として中学校改築事業に伴う、地方債発行が挙げられる。しかし、公共施設整備基金など地方債償還に向けた積立等も実施中のため大幅な増加は見られなかった。今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：44/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。中学校改築事業に伴う、地方債発行が行われているが、公共施設整備基金など地方債償還に向けた積立等を行っていることから当年度はマイナス値になったと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率は以前から変わらず類似団体と比較して高い水準が続いている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設マネジメントを適切に実行し、既存施設の老朽化対策に積極的に取り組んていく。

60.7％60.8％62.1％63.8％65％65.3％66.2％67.1％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。実質公債費比率は、令和4年度では8.5％となり、中学校改築事業等の大型事業により地方債を発行により増加したものの類似団体平均値を下回った。今後も中学校施設の改築整備工事等が予定されているため計画的な地方債の発行、償還に努めていく。

7.8％8％8.5％8.6％9.1％9.3％9.9％11％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、築２０～４０年経過している幼稚園・保育所があり、老朽化が進行しているが、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。学校施設については、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるが、多良木中学校の屋内運動場改修工事を令和４年度に実施しており、今後も中学校改築事業を計画しているため、有形固定資産減価償却率が減少することが考えられる。公営住宅についても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和３年度は口の坪団地の解体・新築を実施するなど、老朽化対策を順次進めている。また、児童館については、平成２４～２６年度にかけて、学童保育施設の新規整備を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、町有で管理している施設が多くないものの、維持管理経費の推移に留意しつつ、今後の施設のあり方を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。保健センター・保育所については、町の保健センター１棟のみであり、残存年数も３年となっており、施設の対策について検討が必要となる。福祉施設については、デイサービスセンターが耐用年数を超過しているため、適正な維持管理に努め、今後の方針を検討する。一方、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から930百万円の増加(+4.9%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比727百万円の増加)であり、多良木中学校校舎改築の工事前払金(630百万円)などがある。資産総額の内、有形固定資産の割合が77.0%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1百万円の増加(+0.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(前年度比94百万円の増加)である。退職手当引当金等その他の負債が減少したため、最終的な負債総額は微増となっている。・全体では、資産総額は前年度から897百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度から77百万円減少(△1.0%)した。資産総額は特別会計に属する資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,083百万円多くなり、負債総額も514百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,601百万円増加(+5.7%)し、負債総額は前年度末から118百万円減少(△1.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて9,692百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等起債した地方債等がある事から、2,967百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,532百万円となり、前年度比627百万円の減少(▲8.8%)となった。その内、人件費等の業務費用は2,808百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,724百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額の大きい移転費用の内訳として、補助金等は前年度コロナ関連の特別定額給付金があったため、今年度は434百万円減少している。社会保障給付については21百万円増加しており、今後も増加することが考えられるため、その他の費用について適正管理が必要である。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が161百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,529百万円多くなり、純行政コストは2,634百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,125百万円多くなっている。また経常費用が6,945百万円多くなり、純行政コストは3,819百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きく、医療福祉に係る支出がコスト上昇の要因と思われる。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,435百万円)が純行政コスト(6,464百万円)を上回ったことから、本年度差額は971百万円(前年度比+723百万円)となり、純資産残高は929百万円の増加となった。特に本年度は、補助金等の減少などにより純行政コストが減少したことに対して、地方交付税が再算定により増加しているなど税収等が増加したため2年連続で純資産が増加に転じることとなった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が984百万円多くなっており、本年度差額は1,002百万円となり、純資産残高は974百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて財源が4,431百万円多くなっており、本年度差額は1,583百万円となり、純資産残高は1,718百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,018百万円であり、投資活動収支については実施中の多良木中学校改築事業など、公共施設等整備を実施したことから△1,051百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから93百万円となっており、本年度資金残高は前年度から60百万円増加し514百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より117百万円多い1,135百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから46百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、973百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より833百万円多い1,851百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院の器械備品購入等により、△1,147百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△54百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から693百万円増加し、3,015百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より13.9万円増加している。老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。・歳入額対資産比率については、類似団体より低い水準にある。しかしながら、平成29年度以降、歳入総額は年々増加傾向にあり、地方債の発行総額も実施中の中学校改築事業などの大型事業による起債が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.4%上回っており、前年度と比較しても0.9%増加している。平成28年度以降は増加傾向にあり、公共施設等の老朽化に伴い、財政負担が今後益々増加していくことが予想される。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理と施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも11.5%下回っているが、前年度からは1.7%増加している。負債の中で地方債は増加しており、今後も地方債を財源とした大型事業が控えていることから、資産は増加すると考えられるが、負債も増加するため、純資産比率は減少することが予想される。・将来世代負担比率については、地方債残高は平成29年度以降最も高くなっている。類似団体平均も依然として6.6%上回っており、計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等の財政運営が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っており、前年度より5.1万円減少している。令和2年度にあった臨時定額給付金が発生しなくなったことにより、大きく純行政コストが減少することとなったが、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付費用が今後も増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行により前年度より1.3万円増加しているが、類似団体平均を42.5万円と大幅に下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字を上回ったため、341百万円となっている。業務活動収支については、税収等収入をはじめとした業務収入の増加、臨時収入の増加等により、前年度より266百万円増加している。投資活動収支については、前年度より62百万円赤字幅が増加し、公共施設等整備費支出の増加や基金積立を実施したことなどにより▲697百万円となっている。基礎的財政収支は本年度で黒字となったものの、業務支出は税収等収入をはじめとした業務収入で賄えておらず、地方債に依存する形になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を0.4%上回っている。経常収益は前年度より111百万円増加し、経常費用は627百万円減少している。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が減少したものの、本町における経常費用のうち補助金等の支出が占める割合はもとより多いことから、負担金及び補助金が効果的かつ効率的に活用されているか、適正化を検討していく必要がある。

類似団体【435058_17_4_000】