人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
・人口は微減傾向にあり、歳出決算総額は住民一人当たり806,762円となっている。・ほとんどの費目について類似団体と同水準か低い水準で推移している。下水道事業については、施設の老朽化が進んでおり維持補修費の継続的な支出が見込まれる。介護保険や後期高齢者医療特別会計においいても保険給付費の同水準以上の支出が見込まれるため、今後も国・県・類似団体を上回って推移していくことが見込まれる。・積立金の大半は、ふるさと氷川応援基金積立金によるものである。町の財源として大きな寄付であるが、これを取り巻く環境により大きく減となる場合も想定され安定的な財源確保とは言えない側面を併せ持つものである。・普通建設事業費においては、事業の見直しや選別により減少傾向にあるものの、これまでの大型事業の財源とした起債の償還開始など増加傾向にある。事業仕分けや交付金補助金の活用はもとより、より有利な財源確保と事業選定について今後も引き続き行っていく。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し大幅に低い水準にある。これは、平成26年度に支所と併設して図書館を建設したことによるもの。体育館・福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるが、建築から20年以上が経過し、設備部分に老朽化が見られるため、引き続き計画的に設備の更新を行っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。これは、ごみ処理施設やし尿処理施設の付属設備や機械器具のほとんどが償却を終えていることによるもの。保健センターの有形減価償却率の増加は、木造であることから耐用年数が低く、非木造施設と比較して償却率が高いことによる。利用実績の高い施設でもあり、計画的な保全を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、氷川分署や日奈久分署など比較的新しい消防施設が多いためである。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、年々増加傾向である。本庁舎についてはすでに建築から35年が経過しており、計画的な保全を進める。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から481百万円の減少(△2.0%)、負債総額が前年度から767百万円の減少(△9.5%)となった。資産の減少要因としては、減価償却が進んだことによる事業用資産の減少(△241百万円)、インフラ資産の減少(△329百万円)、財政調整基金の減少(△238百万円)などがある。平成29年度以降、資産総額は年々減少傾向にあり、資産総額のうち86.6%の割合を占める有形固定資産の減価償却が急速に進行しており、公共施設等総合管理計画を前提とした施設マネジメントを積極的に実行していく必要がある。・公営企業会計、特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から487百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度から969百万円減少(△8.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より4,010百万円多くなり、負債総額も3,187百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から285百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から737百万円減少(△6.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,719百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、4,225百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,443百万円となり、前年度比926百万円の減少(△12.6%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,122百万円(32.9%)となっており、前年度と比べて883百万円減少(△29.4%)したが、これは特別定額給付金の減少によるものである。また、社会保障給付の費用は568百万円(8.8%)となっており、前年度と比べて11百万円増加(2.0%)した。今後も事務事業の合理化や行政評価等を活用した各種補助金等の見直しなどに取組むなど経費縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計にかかる使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,693百万円多くなり、純行政コストは3,070百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなり、移転費用が3,989百万円多くなっている。また経常費用が5,458百万円多くなり、純行政コストは4,962百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,440百万円)が純行政コスト(6,123百万円)を上回ったことから、本年度差額は317百万円(前年度比352百万円増加)となり、純資産残高は287百万円の増加となった。前年度は特別定額給付金があったことにより、純行政コストが1,085百万円減少している。財源は特別定額給付金に係る国庫支出金は減少したが、税収等が増加しており、財源は733百万円の減少となっている。また、平成29年度以降、純資産残高の減少傾向は続いていたが、今年度は増加となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,242百万円多くなっており、本年度差額は466百万円となり、純資産残高は483百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,064百万円多くなっており、本年度差額は419百万円となり、純資産残高は451百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は940百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△87百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△575百万円となっており、本年度資金残高は前年度から277百万円増加し701百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況がうかがえるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い1,287百万円となっている。投資活動収支では、主に下水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△126百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△722百万円となり、本年度末資金残高は前年度から439百万円増加し、1,362百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より425百万円多い1,365百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様に一般会計等の起債の影響があるものの、△178百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△749百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から439百万円増加し、1,696百万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にあるため、合併以前に整備した旧町村に存在する公共施設等の老朽化が進んでいると思われる。(有形固定資産減価償却率は前年度より1.4%増加し、平成29年度より毎年増加傾向)公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より3.2%低いが、資産合計が減少しているものの、それ以上に負債合計が減少し、純資産合計が増加したことから、昨年度より2.6%増加している。純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、将来世代の負担が減ったと考えられるが、他団体平均よりは低いため、人件費や物件費等の経常費用の更なる削減などにより、行政コストの削減に努めつつ、財源の確保も進めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を1.2%上回る結果となっているが、前年度からは1.4%減少している。増加傾向にあった地方債残高が減少したことが要因である。今後も将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を検討していく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度からも8.4万円減少している。これは、前年度特別定額給付金があったことにより移転費用における補助金等が大幅に減少しているためである。引き続き行財政改革への取組を通じて、事務事業の行理科や経費削減に取り組む。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が起債額よりも多かったため、前年度からも約5.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって地方債の適正な運用に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、677百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支が黒字になっている場合は基金の増加や地方債額の減少につながるので、今後も業務活動収支の黒字と計画的な投資活動を実施していく。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年から増加しているが、類似団体比較では依然として下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合が比較的低くなっている。平成31年10月に施行された消費税増税や、新型コロナウイルス感染症の影響も鑑みて、今後の公共施設等の使用料の見直しも検討していく。