経営の健全性・効率性について

本町公共下水道事業（汚水事業）は、平成6年度より供用開始をしている。計画的に処理区域を整備拡大しながら、適切な使用料収入の確保、および維持管理を進めてきている。①収益的収支比率…処理場および管渠整備の初期投資時に借入れた起債の償還金額が大きく、料金収入等の自主財源で賄うことが困難な状況である。しかし、企業誘致や宅地分譲、集合住宅の建設による下水道使用料収入の増加見込みがあることや地方債償還金が減少傾向にあることから、徐々に同比率は改善されてきている。④企業債残高対事業規模比率…使用料収入に対して、企業債残高の割合が類似団体平均値と比較して大きく上回っているが、処理場および管渠整備の初期投資分の未償還分であり、今後は減少することが見込まれる。⑤経費回収率…現状の指標は100％で、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況ではあるが、修繕費の増加や労務費単価の増額等がみこまれることから更なる費用削減に努めたい。⑥汚水処理原価…類似団体平均値よりも下回っており、他団体と比較して汚水処理にかかるコストが抑えられているといえる。しかし、今後はポンプ場や浄水センターにかかる費用の増大が懸念されることから、下水道接続率を増加させ有収水量を増加させる等対応策を講じる必要がある。⑦施設利用率…近類似団体平均値と近似値である。今後は、企業誘致や宅地分譲、集合住宅の建設による汚水処理量の増加が見込まれ、さらなる指標の増加が予想される。⑧水洗化率…微増しているが、汚水処理の適正化および料金収入の向上の観点からさらなる普及啓発による水洗化の向上に努めたい。

老朽化の状況について

現在、ストックマネジメント業務において策定した計画にもとづき、管渠の点検を実施している。今後も計画に沿って、管渠、施設の点検、調査、修繕等を進めていく予定である。

全体総括

収益的収支比率や企業債残高対事業規模比率に見られるように、下水道使用料に対して地方債償還金の割合が多く、類似団体平均値と比較しても本町の比率は大きく上回っている。地方債償還は、令和31年度まで続く見込みであることから、使用料収入の見直しや経費削減に努めるなど経営改善に取り組む必要があり、今後の人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設や管渠の更新を見据えた効率的な維持管理を進めていかなければならない。