経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、対前年比で経常収益、経常費用ともに増加しているが、経常費用以上に経常収益が増加している。主な要因として当年度から人口増に転じたことでの給水収益の増加によるものが大きい。経常収支比率は当年度から類似団体の平均を上回ったが、少子高齢化が進行する流れの中、予断は許されない状況にある。③流動比率については、平成29・30年度と建設改良費に充てる企業債を利用しなかったため、内部留保資金からの支出が増え流動資産が減少したことが流動比率低下の主要因である。令和元年度から資金と借入のバランスある活用で、今後においても内部留保資金の確保、経営の改善に努める。④企業債残高対給水収益比率について、類似団体の平均を上回っており、③流動比率の改善も行いつつバランスのある財政運営を図っていく。⑤料金回収率について、①経常収支比率で記述した内容により供給単価の伸びが料金回収率を押し上げている。⑦施設利用率について、近年の低下要因は人口減少による使用量の減少、及び有収率の向上による無効水量の減少によるものである。効率的な更新投資によって、施設規模の最適化を図りたい。⑧有収率について、熊本地震以降水道管の耐震化や修繕の早めの対応などの要因もあり有収率が改善の方向に向かっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率のいずれにおいて、類似団体の平均を超過しており、極めて経年化が進行していることを示しており、早急な対策が必要な状況にあると認識する。基本計画の策定により施設の最適化のもと更新投資の財源確保を確実に進めたい。③管路更新率について、現在の投資額では、すべての施設を更新するのに１７０年程度かかってしまうため、施設の耐震補強を含む強靭化、長寿命化、また、ダウンサイジングを行うことで更新投資額の抑制も図りつつ確実な更新に努めたい。

全体総括

更新投資を加速させる必要はあるが、必要量に対する財源が枯渇している状況である。この状況を解消するため、①生活基盤施設耐震化等交付金をはじめとする依存財源の積極的活用を図る。②基本計画の策定による、施設の統廃合やダウンサイジングを行い更新投資額の抑制を図る。③料金改定、値上げ等を視野に入れた自主財源の確保を進めていきつつ持続可能な水道運営を推進していく。