南阿蘇村:特定地域生活排水処理

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末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、微増となっている。これは、H28年度は熊本地震による浄化槽の廃止による使用料の減収と浄化槽の修繕等による維持管理費の支出が多かったため大幅に低下した。一方H29年度は使用料の増加と修繕費の削減によって若干改善していることによる。経費回収率は、平均値よりも低い水準にあり、使用料で賄えていないが、汚水処理費の人件費の割合が高いためである。収益性の改善には収入と支出の見直しが必要である。汚水処理原価が昨年度及び平均値よりも減少したのは、修繕費が減少したためである。

老朽化の状況について

村設置型浄化槽については、平成16年から管理を行っているが、ブロワー等において部品の交換のみで済んでいた修繕が交換部品がないということで、新品に交換せざるを得ない状況が出てきており、修繕費が増加傾向にある。また熊本地震により被害を受けた浄化槽の修繕は実施したものの、避難先から戻ってきていざ使用開始を始めた所、破損していた等の事例が見受けられるので、暫くは修繕費の増加が想定される。

全体総括

熊本地震の影響が未だ残っており、まだ暫くは地震による支払いが続く見込である。修繕費が増加傾向にあるが、経営的には使用料だけでは賄えず、一般会計繰入金に依存した経営体系となっている。今後使用料の料金改定も検討しなければならないが、少子高齢化による接続人口の減少も予測され、歳入を確保しつつ、経費節減に努める所存である。経営戦略については、平成32年度までに策定予定である。



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