南阿蘇村：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202196％98％100％102％104％106％108％110％112％114％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202151.89％51.9％51.91％51.92％51.93％51.94％51.95％51.96％51.97％51.98％51.99％52％52.01％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円汚水処理原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①熊本地震により、浄化槽も多大な被害を受けた。よって、使用料については減収となり、費用については復旧・修繕等により増額となった。④地震による災害復旧事業の影響で、起債の借り入れ増となった。⑤使用料以外の収入による依存度が高いため、類似団体と比較しても下回っている。⑥類似団体を上回っているが、引き続き維持管理費の削減に努める。⑧類似団体を上回っているが、設置人口と処理区域内人口を同数としているため、１００％となる。

老朽化の状況について

法定耐用年数までまだ十分な期間はある。また、熊本地震により被害を受けた浄化槽については修繕等を実施したが、今後も地震の影響と見られる破損等が考えられるので、経営改善の実施を行い、財源確保に努める。

全体総括

今後も、他会計繰入金及び使用料以外の収入による依存度が高いと見込まれる。さらに熊本地震により多額の出費となった。よって、維持管理費の削減に努めるとともに、使用料の見直しにも着手する必要がある。経営戦略については、平成３２年度までの策定を目指す。

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収録資料

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