経営の健全性・効率性について
主に料金回収率及び施設利用率の低下について低下した理由としては、熊本地震にて大規模断水が発生し、応急復旧期間にかけて料金を徴収しなかった時期があったためである。更には、長期非難を受け村外の「仮設住宅」並びに「みなし仮設」へ移転した住民も多く、且つ已む無く公費解体又は自主解体にて居住地を失った住民も同様に数多く発生したため低下してる状況である。H29年度は一部回復状況であるが理由としては29.10.31付にて長期避難が解除され村内へ戻る住民も一部増加し併せてたことによる。
老朽化の状況について
既に耐用年数を超過した施設が見受けられるため、平成30年度にてアセットマネジメントを発注しており管内資産状況を把握し翌年度以降、施設影響等を含め計画的な更新を検討する。
全体総括
平成30年度中に熊本地震で被災した施設復旧を計画してたが、道路災・河川災の進捗に応じた工程となり平成31年度にて復旧完了を計画している。復旧の状況と併せて老朽施設の更新計画を行う。経営戦略については、平成32年度までの策定を目指す。