西原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①水道事業の収益について収益的収支比率からも読み取れるように、熊本地震があった平成28年度、復旧事業が本格的に始まった平成29年度を除き、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、令和2年度は84.48%であるが、当該団体値のみでは、単年度の収支が100%未満であり、赤字状態であることを示している。今度は費用削減や更新投資等に充てる財源確保のため、経営改善に向けた取組が必要である。②該当数値なし③該当数値なし④企業債残高対給水収益比率について平均値より大幅に低くなっているものの、今後の施設更新時に適切な投資規模となるものか分析し経営改善に努める必要がある。⑤料金回収率について28年度からは熊本地震の影響により、給水原価が増加したことなどから低下していたが、現年度においては給水原価も減少し、平均値を上回る料金回収率となった。⑥給水原価について28年度からは熊本地震被災による復旧費等の増大により大幅に増加していたが、現状は経費が削減され、大幅に減少した。⑦施設利用率については、平均より高い水準となっており、適切な施設利用が行われている。簡易水道の統合等もあることから、施設更新時等に施設規模の検討が必要である。⑧有収率について、類似団体平均値より高い値となっているが、今後も老朽化した施設・配管等を更新していくことで有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

施設及び管路ともに老朽化が進んでおり、今後更新していく必要がある。管路更新については道路改良等と同時に施行することにより、コストの削減と効率的な公共工事の施工に努めている。老朽化が進んだ管路については適時更新していく必要があり、アセットマネジメント等を行い計画的な更新を図っていく必要がある。施設についても老朽化が進んでいる施設があり、施設の統廃合を含めた計画的な更新を行い、適切な施設更新に努める必要がある。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、おおむね健全な状態である。しかしながら、収益的収支比率では単年度の収支が100%未満であり、今後は施設・管路の更新需要の増大等が見込まれるため、アセットマネジメントや基本計画を策定し、事業の規模適正化や長期的な収支予測をたて、計画的に事業を行うよう取り組んでいく必要がある。