経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、経費回収率ともに微増しており、汚水処理原価は類似団体との比較において下回った水準で推移していることから、比較的安定した経営となっていると考えられる。また、収入増加につながる取組も必要となるが、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の料金との整合性をとっているため、料金設定の変更は困難と考える。
老朽化の状況について
現状として浄化槽は住居建築時に設置し、耐用年数はあるが改築や建替まで更新を行うことは稀であることから、新設工事の際に適正な管理を行うことによる延命対策と、維持管理上の補修等による延命対策計画を中心とした長寿命化計画の策定につながるようにする必要があると考える。
全体総括
経費回収率が微増し、汚水処理原価も類似団体との比較において下回った水準で推移していることから、比較的安定した経営となっていると考えられるが、収入増加につながる取組を検討する必要がある。また、更新計画を策定することで、維持管理費等の投資計画の見直しを含め、長寿命化計画の策定を目指す必要があると考えられる。経営戦略：平成31年度までに策定予定
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2021年度