南小国町：特定地域生活排水処理

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経費回収率は微減しているものの、汚水処理原価は類似団体との比較において下回った水準で推移していることから、比較的安定した経営となっていると考えられる。また、収入増加につながる取組も必要となるが、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の料金との整合性をとっているため、料金設定の変更は困難と考える。

老朽化の状況について

浄化槽の新設工事の際に適正な管理を行うことによる延命対策と、維持管理上の補修等による延命対策による計画を中心とした更新計画を策定し、長寿命化計画の策定につながるようにする必要があると考える。

全体総括

経費回収率が微減しているものの、汚水処理原価は類似団体との比較において下回った水準で推移していることから、比較的安定した経営となっていると考えられるが、収入増加につながる取組を検討する必要がある。また、更新計画を策定することで、維持管理費等の投資計画の見直しを含め、長寿命化計画の策定を目指す必要があると考えられる。経営戦略：平成31年度までに策定予定

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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