🗾43:熊本県 >>> 🌆和水町
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
和水町立病院
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収などから0.23と類似団体平均を下回っているため、職員の人件費の削減等に努めている。また、税収の向上のため、管内4町と併任徴収や滞納整理の強化を図っており、収納率の向上に努めている。 | |
経常収支比率の分析欄80.6ポイントと類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると5ポイント上昇した。分母の地方交付税や臨時財政対策債等の減少が影響している。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの費用は類似団体平均額を下回っており、前年度から減少している。これは、前年度に比べて人件費や物件費は増加しているものの、補助費や公債費が減少したためである。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較するとマイナス1.6ポイントの減少となっている。これは、ラスパイレス指数算定における特定の経験年数区分の平均給料月額が職員の階層変動に伴って低下したこと等が主な要因であり、学歴別経験年数区分別にみると数人しかいないわが町では統計上生じるものである。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から上昇しているものの、合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構(支所機能)の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。 | |
実質公債費比率の分析欄平成22年度から町債発行を償還額の範囲内に抑制したことが減少につながっている。しかしながら、今後合併算定替え終了等に伴う歳入減少で推移していくので、事務事業の見直しや事業の優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に起債の借入を計画的に行っていく。 | |
将来負担比率の分析欄将来の負担額については、公債費の抑制や基金の積増をおこなっているため、前年度と同様にマイナスとなっている。 |
人件費の分析欄一般会計に属する職員は、平成20年度から比較すると確実に減少している。これは、退職者に対して、新規採用者を抑制した結果である。今後は、業務のバランスを見ながら、本庁及び総合支所の機能を抜本的に見直し、職員削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体と比較して、依然として低いものの、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。これは、町立の保育園や子育て支援センター等に多数臨時職員が在籍しているため賃金の比率が高い。今後は、民間委託等も含めて検討し、コスト削減に努める。 | |
扶助費の分析欄昨年度から5.2ポイントも上昇している。これは、こども医療費に対する助成金の増額や出生祝い金支給事業などの子育て対策に要する経費が増加したことが主な要因である。 | |
その他の分析欄前年度より1.2ポイント増加している。これは、特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。特別会計においては、独立採算性が取れるように適正化を図っていく。 | |
補助費等の分析欄前年度より1.8ポイント減少している。これは、一部事務組合への負担金の減少が主な要因となっている。 | |
公債費の分析欄類似団体と比較すると、公債費は低い傾向である。また、前年度よりも0.6ポイント減少している。これは、町債の借入抑制によるものである。今後も投資効果の高い事業に限定して起債借入れを行い、低い水準で推移していくように健全な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率が前年度より5.6ポイント上昇している主に、人件費・扶助費・繰出金が主な要因となっている。今後は、事業等の見直しを積極的に行い、歳出削減を図っていく。 |
分析欄実質収支額は、312,148千円(前年比-77,581千円)となり、標準財政規模fは、4,759,067千円(前年比255,269)となり6.56%となった。要因は、分子である人件費・公債費の減少。分母である地方税・地方交付税及び臨時財政対策債の増加となったことから財政規模に対する比率が減少した。財政調整基金については、上記での余剰財源により、後年度の財源調整のため800,862千円の積増し、総額1717857千円となり、36.1%となつた。後年度以降についても、剰余財源については、極力基金への積増しを行っていく。 |
分析欄病院事業会計については、流動資産から流動負債を差引いた額が769,648千円となり標準財政規模が16.17%となった。平成20年度までは、赤字決算となっていたが平成21・22年度続けて黒字決算のため現金の資産が増えた。一般会計は、実質収支が312,148千円となり6.5%となった。しかしながら単年度収支は、-77,581円となったが積立金800,862千円の積増しで実質単年度収支は、723,281千円となり概ね健全な財政運営となった。国民健康保険会計は、保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増加で繰越金が前年比-48,429千円の188,637千円となったため3.96%となった。今後病気の重症化予防のため保健事業(個別指導等)を強化する。特別養護老人ホーム事業会計は、毎年繰越額は90,000千円前後で推移しているが、平成21年度21,831千円、平成22年度30,745千円の建設資金の積み立てを行っており平成22年度末で618,552千円の基金残高となっている。今後、類似施設の増加等で収入の増は見込みにくく、介護職員の慢性的な人員不足が問題となってきておりサービスの充実図っていかなければならない。介護保険会計は、国保会計と同様に給付費が毎年増加している。また、当町は他市町村と比較して特老等の施設介護サービス費が高く給付費の47.5%占めている。今後第1号被保険者や要介護認定者数は、増加することが予想され、介護給付費は増加していくことが見込まれる。介護保険の長期的・安定的な運営を行うためには広域での取り組み等制度見直しを行っていくことが必要と考える。特定地域生活排水事業は、簡易水道事業会計、下水道事業会計は、毎年の事業量によって繰越金の差異が生じている。今後施設の老朽化に伴い修繕費等維持管理費の増加が見込まれることから施設台帳等整備し、計画的に設備の更新を行っていく必要がある。 |
分析欄合併後元利償還金の元金以内の町債の発行に努めて結果年々減少している。今後小中併設型校舎建設が平成23年度から本格的な予算投入され元利償還金等の上昇も懸念されることから実質公債費率16.0%以内を目標に財政調整基金・減債基金の取崩し等財源調整を実施する予定である。また、普通交付税合併算定替えが平成27年度で終了、人口減による交付税の減少に対応するため合併振興基金の順次投入を視野に入れ町振興計画に沿って事業を展開する。分析欄:減債基金 |
分析欄平成22年度において、財政調整基金800,862千円、減債基金250,581千円、合併振興基金200,000千円及び住民生活に光をそそぐ基金30,000千円の基金の積増しで充当基金が押上げたことが将来負担額がマイナスとなった。今後予定されている小中併設型校舎建設に向けて基金の取崩しを予定しているため余剰財源については、基金への積増しを実施し、充当可能財源を確保、また、経常経費の削減等単年度収支においても黒字決算となるよう努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)