和水町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収などから０．２３と類似団体平均を下回っているため、職員の人件費の削減等に努めている。また、税収の向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を図っており、収納率の向上に努めている。

経常収支比率の分析欄

８０．６ポイントと類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると５ポイント上昇した。分母の地方交付税や臨時財政対策債等の減少が影響している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの費用は類似団体平均額を下回っており、前年度から減少している。これは、前年度に比べて人件費や物件費は増加しているものの、補助費や公債費が減少したためである。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較するとマイナス１．６ポイントの減少となっている。これは、ラスパイレス指数算定における特定の経験年数区分の平均給料月額が職員の階層変動に伴って低下したこと等が主な要因であり、学歴別経験年数区分別にみると数人しかいないわが町では統計上生じるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から上昇しているものの、合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から町債発行を償還額の範囲内に抑制したことが減少につながっている。しかしながら、今後合併算定替え終了等に伴う歳入減少で推移していくので、事務事業の見直しや事業の優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に起債の借入を計画的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来の負担額については、公債費の抑制や基金の積増をおこなっているため、前年度と同様にマイナスとなっている。

人件費の分析欄

一般会計に属する職員は、平成２０年度から比較すると確実に減少している。これは、退職者に対して、新規採用者を抑制した結果である。今後は、業務のバランスを見ながら、本庁及び総合支所の機能を抜本的に見直し、職員削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して、依然として低いものの、前年度と比較すると０．４ポイント上昇している。これは、町立の保育園や子育て支援センター等に多数臨時職員が在籍しているため賃金の比率が高い。今後は、民間委託等も含めて検討し、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度から５．２ポイントも上昇している。これは、こども医療費に対する助成金の増額や出生祝い金支給事業などの子育て対策に要する経費が増加したことが主な要因である。

その他の分析欄

前年度より１．２ポイント増加している。これは、特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。特別会計においては、独立採算性が取れるように適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度より１．８ポイント減少している。これは、一部事務組合への負担金の減少が主な要因となっている。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費は低い傾向である。また、前年度よりも０．６ポイント減少している。これは、町債の借入抑制によるものである。今後も投資効果の高い事業に限定して起債借入れを行い、低い水準で推移していくように健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率が前年度より５．６ポイント上昇している主に、人件費・扶助費・繰出金が主な要因となっている。今後は、事業等の見直しを積極的に行い、歳出削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析