経営の健全性・効率性について
維持管理費などにかかる経費が使用料などの収入を上回っているため「経常収支比率」は100%を下回り「累積欠損比率が」367.22%と欠損が生じているうえ「流動比率」についても現金不足から△314.49%となっています。この欠損及び現金不足については、平成29年度に公共下水道事業、特定地域生活排水処理と併せて下水道事業会計を設けて、公共下水道事業から生じる利益をもって補填している状況です。「企業債残高対事業規模比率」については将来的に一般会計繰入金を原資に償還を計画しているため0%となっています。「経費回収率」については汚水処理にかかる費用を使用料で賄えていませんが、年々少しづつ増加している状況です。「汚水処理原価」は307.08円と類似団体平均に近い水準となっています。「施設利用率」については51基の浄化槽すべてが稼働中の状況で48.44%と類似団体平均をわずかに上回っています。
老朽化の状況について
当事業で浄化槽を整備したのが平成17年度以降であるため、供用開始後16年を経過していますが、いずれも浄化槽本体は良好に稼働しており、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっています。
全体総括
公共下水道の整備が効率的でない地域において同等の汚水処理を行うことを目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは困難です。当事業単独で経営指標を評価すると「累積欠損比率」等で著しく悪い結果となっていますが、公共下水道事業、特定地域生活排水処理とあわせた3事業を一の公営企業として経営し、おおむね良好な経営状況となっています。